【コラム】中朝が朝鮮戦争で国連軍と戦った事実を隠す理由(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.26 13:37
明日(27日)は停戦協定締結69周年記念日だ。忘れられて久しいが、停戦協定には死文化した重要な条項がある。停戦協定第13項は「南北の新武器増強は認められず、ただ停戦協定締結当時に存在していた武器の入れ替えだけが認められる。武器を入れ替える場合には軍事停戦委員会に報告し、その報告事項と実際の入れ替え状況が一致するかどうかを中立国監視委員会の監視班が現場査察で確認する」と明示している。
中立国監視委員会は国連軍司令部側からスイス・スウェーデン、北朝鮮側からポーランド・チェコが任命された。ところが出発から言葉だけの中立国監視委員会であり、中立性は守られなかった。ポーランド・チェコは共産主義国家だったため、最初から北朝鮮寄りだった。一方、スウェーデン・スイスは中立国だった。韓国に入る武器は軍事停戦委員会に申告され、中立国の監視班が査察を徹底した。1955年にスウェーデン監視班が「韓国は戦闘機631機の搬入事実を申告して査察を受けたが、北朝鮮はソ連から数百機の戦闘機を搬入しても全く申告しなかった」と問題を提起した。その後、北朝鮮側の違反事項があまりにも多く、申告もしなかったため、南北間の軍事力均衡が北朝鮮側に有利に変化したとし、国連軍司令部が1957年末に同条項の無効化を宣言した。