尹錫悦政権が就任から２カ月ほどで３０％台の支持率を記録し、いわゆる「ハネムーン」の期間も過去のどの政権より短くなったと評価される。１９８８年に就任した盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は少数政党候補として大統領選挙に臨み相対的に低い支持率から出発したが、同年のソウル五輪を成功裏に開催し、経済成長率も２桁を記録して支持率を引き上げることができた。

金大中（キム・デジュン）元大統領は肯定評価と否定評価の入れ替わりが最も遅かった大統領の１人に選ばれる。任期３年目の２０００年に側近人事不正などが相次ぎ支持率が２０ポイントほど急落した。過去の政権より相対的に道徳的優位にあると評価された金大中政権に側近不正疑惑は致命打になるほかなかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は就任から３～６カ月が過ぎて支持率が２０％台に落ちた。検察などとの対立の中で各界の反発が全方向的に広がってだ。弾劾政局で行われた大統領選挙で当選した文在寅前大統領は任期初めには８０％台の高い支持を受けたが、否定評価が上回るのを避けることはできなかった。任期折り返し点を回り住宅価格急騰と側近人事の道徳性問題が重なると支持率は就任直後に比べ半分水準に落ちた。

専門家たちは尹錫悦政権がこのように以前の政権に比べ異例に速い支持率下落傾向を見せていることに対し「決定的なひとつの原因がトリガーになったのではない」と口をそろえる。人事議論と大統領の失言など大統領室から始まった各種議論が適時に鎮火できないままひとつふたつと累積し尹大統領に対する否定的世論もともに大きくなったと指摘される。

仁川（インチョン）大学のイ・ジュンナン教授は「金建希夫人をめぐる議論や私的人事採用、与党の内紛など敏感な問題が起きるたびに尹大統領と大統領室は『初めて聞く話』とか『適切にやるだろう』として我関せずの対応を見せてきた。尹大統領に対する期待感の中で政権交代を選択した有権者もこのように無責任な姿を見せられるとそれだけ失望感も大きくなっている」と診断した。

インサイトＫ研究所のペ・ジョンチャン所長は「バイデン米大統領訪韓と与党の地方選挙勝利、韓国首脳の初の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席など、尹錫悦政権の立場では内外で好材料が少なくなかった。それでもこれをうまく活用するよりは、意思疎通のない姿と精製されていないメッセージなどを相次いで見せられ、準備できていない大統領のイメージだけ浮び上がった」と分析した。一部では略式会見時の尹大統領の発言が政争の火種につながり尹大統領自ら危機を呼んだという指摘も出ている。

◇経済赤信号の中で解決法も出せず

原油高・高物価・高金利で経済に赤信号が灯った状況で尹大統領と参謀陣が時宜適切な対応策を提示できずにいることに対する失望の声も少なくない。イ所長は「経済危機のシグナルはすでに今年初めから兆しがあり、大統領選挙時にも与野党の候補ともに経済政策を核心公約に掲げた。だが尹錫悦政権が発足してから経済危機克服にすべての力を集中するよりも前政権のせいにして明確な解決法を提示できず、国民の期待心理も急落している」と診断した。

イ教授は「韓悳洙（ハン・ドクス）首相と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は過去の政権でも経済分野の舵を取り政策を展開した経済専門家で、国の経済をどのように設計し推進すべきなのかだれよりもよくわかる人たち。だが尹錫悦政権で彼らが先導して強く押し進める経済政策が果たしてあるのか」と批判した。

経済危機の中で参謀陣の安逸な対処をめぐる議論は尹大統領の支持率下落にも少なくない影響を及ぼしている。実際に７月第２週のＮＢＳの調査で尹大統領の国政遂行を否定的に評価した理由のうち「経験と能力が不足している」という回答は２８．０％で、直前の調査時の２０．０％より大幅に上昇した。

任期序盤の低い支持率が長期化する場合、尹錫悦政権の国政動力も急速に弱まるだろうという観測も少なくない。韓国外国語大学のイ・ジェムク教授は「尹大統領はこれまでの大統領と違い核心支持基盤が弱い政治家。どうにか確保した支持層や中道層からの支持を失う場合、野党だけでなく与党内部に向けた政策的説得力まで失うことになる可能性が大きい」と予想した。仁荷（インハ）大学のパク・サンビョン教授は「核心支持層が重要だった大統領選挙と違い国政運営は国民全体を抱えて導いていかなければならない。いくら良い政策を出しても国民が支持せずそっぽを向けば政策期待効果も落ちるほかない」と話した。

尹大統領、保守層・６０～７０代の支持率まで急落…国政動力低下（１）