最近、対中国輸出に黄信号がつき、韓国政府が対応策の準備に入った。輸出を増やすために貿易金融拡大、物流問題の解消など企業支援に積極的に取り組む計画だ。

企画財政部・産業通商資源部などは２２日、政府ソウル庁舎で方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官の主宰で第３回非常経済次官会議を開いた。この日の会議では対中国輸出問題と分野別の物価対応、大宇造船海洋のストライキ状況などが案件だった。

特に対中国輸出については懸念の声が出てきた。方次官は「中国の４－６月期のＧＤＰ（国内総生産）が主要都市封鎖の影響で前年同期比０．４％の成長にとどまった。また２けた増加を維持していた韓国の対中国輸出も最近は萎縮している」と診断した。

対中輸出額は今年１－３月期まで前年同期比１５．５％増加していた。しかし４月は－３．４％、６月は－０．８％と、４月からは減少傾向に転じた。関税庁が２１日に発表した７月１－２０日の輸出実績も－２．５％と、輸出減少が続いた。国内産業競争力の低下、グローバルサプライチェーン再編、中国国内の新型コロナ封鎖措置と景気沈滞などが複合的に影響を及ぼした。

輸出が減少し、対中貿易収支にも赤信号がついた。５月は約１１億ドルのマイナスとなり、２８年ぶりに月別赤字となった後、６月にも１２億ドル超える赤字を出した。７月１－２０日も１５億ドルを超えるマイナスだ。３カ月連続の赤字が予想される。

これを受け、政府は対中輸出をまた拡大するための対策を急いで準備することにした。方次官は「貿易金融支援、物流問題解消、規制改善など多様な対応策を講じる。貿易構造の変化に合わせて、両国間の協力基盤構築にも努力する」と述べた。

李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官もこの日、ソウルデジタル産業団地を訪問し、「今年上半期、韓国の輸出は半期基準で過去最高を達成したが、最大輸出国の中国への輸出は鈍化傾向にある」と伝えた。続いて「韓中輸出の増加傾向を回復するために経済協力事業の推進、輸出マーケティングの強化などで国内企業を支援する。８月中には輸出支援、規制改善と主力産業の競争力強化などを含む総合的な輸出支援対策を用意する」と述べた。

対中輸出企業は政府側に物流・マーケティング・金融・規格認証など積極的な支援を要請した。産業部は貿易金融の追加供給、海外マーケティング・物流支援の拡大だけでなく、ＫＯＴＲＡ・貿易協会など中国現地ラインを活用して輸出企業の問題点も積極的に解消する計画だ。

ただ、中国内の景気不安定、新型コロナ再流行などで今後の輸出見通しはそれほど明るくない。韓国銀行（韓銀）は先週、今年の中国経済について、コロナ再流行や政策余力の縮小などで２０２０年のような「Ｖ字型」反騰ではなく「Ｕ字型」の緩やかな回復になるという見方を示した。特にコロナ封鎖措置がまた強化される場合「Ｌ字型」長期沈滞が表れる可能性もあると警告した。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「７－９月期に中国の状況がすぐには良くならないため、韓国企業も影響を受けるはず」と話した。

一方、政府はこの日の非常経済次官会議で、野菜類価格が不安定であるため農畜水産物の需給管理をする一方、供給拡大や割引行事など秋夕（チュソク、中秋）に向けた物価安定対策も準備することにした。大宇造船海洋のストライキについては下請けの労使間の隔たりが縮小したとし、２２日の交渉妥結に期待を表した。