韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は２１日、新政府発足後に外交部が推進する核心外交課題と具体的な履行計画を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告した。朴長官はこの日、業務報告直後に会見を通じて「大統領は普遍的規範と価値に基づいた国際社会の責任ある一員として、国際連帯と協力を主導する積極的外交が必要だと強調した」と述べた。また「尹大統領は経済外交が最も重要だと述べ、韓国経済のためになるのならどこへでも訪ねて行くと述べた」と伝えた。

朴長官はこの日の業務報告を▼日米中露４強外交▼非核化など対朝政策▼地域別ネットワークの構築▼経済安保強化－－などの内容で構成した。このような核心推進課題自体はこれまで外交部が強調してきた「韓米同盟中心の堂々とした外交」基調の延長線にある。ただし、業務報告で言及された課題の順序に、外交部が構想中の優先順位が反映されているという評価だ。

◆後回しにされた「北朝鮮の非核化」

外交部は業務報告文書にある計７件の主要課題のうち、北朝鮮非核化問題を５番目に配置した。インド太平洋戦略の樹立や国連安全保障理事会非常任理事国への進出などの目標よりも下の順位だ。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府が任期５年間一貫して南北関係の改善と非核化を最優先外交課題として推進したこととは対照的だ。

外交部高位当局者は「北朝鮮問題は事実、我々の外交で最も重要な要素」としながらも「（外交課題の配置）順序がそうなったのは、現実的に緊急性のある当面の懸案を優先的に並べたところ北朝鮮問題が後ろのほうになった」と述べた。

これは北朝鮮の非核化が長期的課題になりえても当面の懸案ではないことを意味すると同時に、誘引策の提供など非核化を誘導するための先制的措置はないという対朝原則論が反映された結果とみることができる。この日の業務報告に含まれた非核化課題も、米国など国際社会共助の中で制裁・圧迫を強化するものの、対話の扉は開けておくという従来の立場を再確認する水準だった。

◆韓日関係改善に集中

反面、前任政府が事実上放置していた韓日関係の改善は韓米同盟強化に続く２番目の重要懸案に指定された。尹錫悦政府が日本との関係正常化にどれほど注力しているかが分かる部分だ。朴長官も会見で「尹大統領は韓日関係改善ために強い意志を持っていて、韓日が共同利益に符合する信頼関係を構築していくべきだという考えを持っている」とし「そのような目で（強制徴用など歴史問題に対する）合理的な解決方案を模索しようとしている」と説明した。

朴長官はこの日、業務報告の開始と共に、１つ目の外交課題として韓米同盟の幅と協力の範囲を深化すると尹大統領に報告した。今年５月の韓米首脳会談を通して両国が合意した包括的戦略同盟への格上げに対する後続措置に傍点をつけるという意味だ。特に業務報告文書には「堅固な韓米同盟を土台にしたグローバルな役割拡大および自由・民主・人権・法治など普遍的価値を中心にした国際連帯を先導する」という内容が入った。

日本に傍点・北朝鮮は後回し…業務報告書で確認された尹錫悦政府の外交基調（２）