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韓国に責任転嫁した日本にすぐに反撃…国際気候談判勝負師、鄭来権氏(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.21 08:18
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2008年8月26日、アフリカ・ガーナの首都アクラ。国際気候交渉が行われていた会議場で日本代表が突然韓国に責任転嫁をした。日本代表は韓国・メキシコ・シンガポールを直接名指して先進国の削減義務を受諾するよう要求した。事前の説明や協議もなかった。外交慣例を無視した挑発的な発言だった。

現場にいた韓国気候変動大使の鄭来権(チョン・レグォン)氏が直ちに発言に出た。鄭氏は「昔の聖賢の言葉に、自分ができないことを他人にさせるなという言葉がある。日本は自分の削減目標は明らかにしないのに、協約上、義務負担国でもない国々に義務を負担しろと要求するのは本末転倒」と受け返した。

鄭氏の発言は傍聴席にいた環境団体活動家の拍手を受け、欧州連合(EU)諸国からも呼応を得た。気候変動大使赴任後に初めて出席した交渉会議で、鄭氏はこのように日本の挑発をはね除けた。

1991年に外交部初代科学環境課長と環境審議官、国連事務総長の気候変動首席諮問官、国家気候環境会議委員まで環境外交分野の職責を広く経験した鄭氏(68)が最近『気候談判』という本を出した。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が「韓国の地域環境外交の生き証人」と紹介する鄭氏は、本の中で環境外交談判12個の場面を紹介した。先進国と開発途上国の狭間で韓国の利益を守るため、峠を迎えるたびに重要な役割を果たした鄭氏が大胆な勝負に出て危機を解決した場面だ。

◆環境外交談判12個の場面を紹介

その談判のうち一つが1992年6月ブラジル・リオデジャネイロで開催された地域首脳会議のときに起きた。当時科学環境課長だった鄭氏は交渉の場で「先進国が持っている環境技術に対して開発途上国の接近が円滑に行われ、地球環境をいち早く保護できるようにするために『特許の強制実施』が許可されるべき」と提案した。この提案は先進国の強い反対に直面した。鄭氏はほぼ1人で20人余りの先進国代表団に対抗して8時間の「綱引き」をしなければならなかった。それでも結局、先進国企業が持っている環境技術特許を開発途上国に強制的に移転することができるという条項が「アジェンダ21」に含まれた。

2009年4月、米国ワシントン主要経済国の気候変動フォーラムで鄭氏は「自発的温室効果ガス削減 国際登録簿(NAMA Registry)」の設置を提案した。NAMA(Nationally Appropriate Mitigation Action)は2007年にインドネシア・バリで提示された概念で、各国が自国の条件に適切な形で温室効果ガス削減行動を取るようにするという意味だ。

鄭氏はNAMA概念を引用し、開発途上国が条件に合うように削減行動を国際的な登録簿形態で約束して、履行しているかどうかモニタリングしようと提案したのだ。削減のために努力はするものの、気候変動の歴史的責任のある先進国とは違ってしかるべきだという原則を想起させることによって、韓国の「義務削減」の負担を減らした。

鄭氏は「2015年に採択されたパリ協定も事実、私が提案した国際登録簿アイデアを基盤としている」としながらも「パリ協定で開発途上国はもちろん先進国までも自発的に履行水準に留まるようにしたのは残念な部分」と話した。その程度の水準の合意のためになら、気候変動交渉をわざわざ30年近く引っ張る必要はなかったということだ。

◆開発途上国もCDM事業を主導できるように

鄭氏は2000年12月、オランダ・ハーグで開かれた国連気候変動枠組条約(UNFCCC)当事国総会で「京都議定書に入っている清浄開発体制(CDM)事業に開発途上国も参加することができるようにしなければならない」と主張して貫徹した。

先進国から開発途上国に投資して温室効果ガスを削減して、そこで減らした温室効果ガスの成果を先進国が持っていく制度がCDMだ。削減義務がない開発途上国はCDM事業の恩恵を受けることができないというのがおおよその雰囲気だった。

だが「開発途上国も相互間CDM事業に参加できてこそ自発的に温室効果ガス削減に出る」という鄭氏の論理が受け入れられた。韓国企業もCDM事業に参加できる道を開いた。

鄭氏は1980年代末オゾン層破壊物質であるフロンガス規制交渉の時から活躍した。モントリオール議定書で先進国はフロンガス使用量に制限を設けないで徐々に減らすようにしたが、開発途上国は1人あたりの使用量を年間0.3キログラムに抑えることにした。すでに韓国の1人あたりの使用量が0.6キログラムだったが、突然0.3キログラムに減らさなければならない状況になった。他の開発途上国は使用量が少なく、韓国だけが唯一不利益に被る立場になった。1980年代でさえ、韓国政府は環境外交そのものに無関心で、モントリオール議定書交渉に参加する時期も逃していた。当時外交部経済機構課に勤務していた鄭氏は状況の深刻性に気づいて突破する方案を悩んだ。鄭氏は「1990年12月31日以前に完工するフロンガス生産施設を有している国は1人あたりの使用量を0.5キログラムまで認める」という経過規定を探し出した。

鄭氏は自らの足で国内生産施設を訪れて現況を把握して交渉に臨み、結局1人あたりの使用量を0.5キログラムに調整することができた。

韓国に責任転嫁した日本にすぐに反撃…国際気候談判勝負師、鄭来権氏(2)

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    韓国に責任転嫁した日本にすぐに反撃…国際気候談判勝負師、鄭来権氏(1)

    2022.07.21 08:18
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    元韓国外交部気候変動大使の鄭来権(チョン・レグォン)氏。[写真 鄭来権氏]
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