米国務省は１９日に発刊した「２０２２年人身売買報告書」で韓国の等級を１等級から２等級に引き下げた。人身売買と強制労働を根絶するための韓国政府の努力が一定の基準に達していないという評価を下したものだ。

韓国は２００２年から昨年まで２０年間１等級を維持したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年である２０２１年４月から２０２２年３月までを対象にした今年の評価で１段階降格した。評価対象１８８カ国のうち１等級から２等級に下がったのは韓国が唯一だと国務省は明らかにした。

報告書は韓国を２等級と発表しながら「韓国政府は人身売買根絶に向けた最小限の基準を完全に充足できなかったが、このための相当な努力を傾けている」と評価した。２等級は人身売買防止と関連したすべての基準をクリアしていなくも持続的に努力する国が該当する。

報告書は２等級に降格した核心理由として韓国政府の人身売買と外国人強制労働根絶努力が不足しており、犯罪者に対する裁判所の宣告刑量が低く、外国人売春被害者に対する不当な処罰と追放を挙げた。持続的な問題提起にも韓国政府の姿勢が変わらなかった点も挙げた。

具体的には、コロナ禍を考慮しても２０２０年より関連犯罪起訴が減ったと指摘した。韓国政府が人身売買業者の強要によって違法行為を犯した外国人売春被害者を処罰し、時には人身売買業者は調査せず適切な措置を取らず被害者を追放する問題に対し長く懸念があったが、これを解消するための措置をしなかったと説明した。

ブリンケン米国務長官はこの日、「人身売買は人間の自由に対する権利を侵害する。腐敗は人身売買犯の最上位の道具」と明らかにした。また「共犯である政府官僚が、違法行為に目をつぶり、労働者の虚偽書類を提供し、人身売買犯に取り締まり情報を提供することがあり、腐敗は人身売買犯が処罰を受けずに行動し続けるようにする」と批判した。

報告書は韓国の警察、移民、労働、福祉公務員に強制労働と売春被害者を見つけて保護するための指針を一貫して適用するよう勧告した。また、売春、漁民、移住労働者など弱者層に対する積極的な事前措置が必要だと明らかにした。特に漁船で外国人労働力を秘密取引する業者に対する捜査と起訴、適切な刑量の有罪判決に向けた努力を強化することを注文した。

報告書総責任者である国務省のジョンストン人身売買監視根絶局長代行は会見で「報告書は人身売買犯起訴（ｐｒｏｓｅｃｕｔｅ）、被害者保護（ｐｒｏｔｅｃｔ）、犯罪予防（ｐｒｅｖｅｎｔ）の３Ｐの枠組みを使って人身売買根絶に向け努力する各国政府を評価する。人権、法執行、国家安保問題に対する米国政府の約束」と話した。

等級順位は人身売買を根絶しようとする各国政府の努力を根拠に算出し、前年と比較して評価すると国務省は説明した。

報告書は人身売買対応水準により等級を５つに分けて評価する。１等級と２等級、２等級監視リスト、３等級、特別事例の順だ。

ジョンストン氏は「今年の調査対象１８８カ国のうち２１カ国で等級が上がり、１８カ国は下がった。肯定的な点は３カ国が１等級、１６カ国が２等級に上がり、２カ国が最下位の３等級から抜け出した」と伝えた。

韓国のほか日本、スイス、イタリアなど先進国が２等級に分類されたが、２等級９９カ国は低開発国や紛争地域が相当数を占める。１等級は米国、英国、フランス、ドイツなど３０カ国だ。アジアではフィリピン、シンガポール、台湾が１等級に含まれた。

北朝鮮は２００３年以降最下位である３等級を維持している。中国とロシア、ベトナム、マレーシアなども３等級に分類された。

これと関連して、外交部当局者は「米国は韓国が人身売買事犯をさらに強力に処罰し人身売買被害者識別、保護強化にもっと多くの関心を持つことを望んでいるようだ」と話した。

続けて「韓米間の法律システムが異なり、量刑制度などが評価に一部影響を及ぼすようだ。今後年次的に開催される人身売買協議会などで追加で説明する部分に対しては十分に説明しながら米国と積極的に協議していきたい」と付け加えた。