韓国行政安全部（行安部）に「警察局」という名称の警察業務組織ができる。警察局は来月２日に発足する。警察局の新設と同時に行安部長官の警察庁長に対する指揮規則も制定される。

李祥敏（イ・サンミン）行安部長官は１５日、政府ソウル庁舎で記者会見し、行安部内に治安監を部署長とする「警察局」を新設し、所属庁長の指揮規則を制定すると公式発表した。

李長官は「捜査権の調整に関連して行安部は現在まで一切参加していない」とし「今のところ検察と警察の間の捜査権調整・議論には行安部が参加する意思はない」と話した。

新設される警察局は▼警察関連の重要政策と法令の国務会議上程▼総警以上の警察公務員に対する任用推薦▼国家警察委員会の案件の付議▼自治警察支援－－などの業務を遂行することになる。

警察局には総括支援課、人事支援課、自治警察支援課の３課が設置される。局長を含む計１６人が配置される。このうち警察は１２人（７５％）、一般職が４人（２５％）だ。

警察局長と人事支援課長は警察公務員に限り補任可能で、特に人事部署は部署長を含む全体職員を警察公務員で満たす。人事支援課は総警が、総括支援課は３・４級または総警が、自治警察支援課は総警または４級が部署長を務める。

必要なら特定業務需要などを考慮して追加で派遣される人員（２、３人）も考慮中で、この場合、全体警察局人員の約８０％が警察公務員となる見通しだ。

李長官は「特定の業務需要を考慮して追加で配置されると予定される人員まで考慮すると、警察人員は数字だけで約８０％」とし「職務に基づく加重値を付与する場合、９０％以上が警察で運営される」と説明した。

続いて「警察局は捜査とは全く関係がない組織で、指揮指針でも捜査への言及はない」とし「現行職制上では『局』を長官直属にする方法がない。このためひとまず長官－次官－警察局体制とするが、事実上、長官直属で運営する」と付け加えた。

警察法には国家警察委員会の審議・議決内容に対して行安部長官の再議要求権だけが規定されているため警察法を改正すべきではないかという記者の質問に対し、李長官は「いかなる問題もない」と一蹴した。そして「国家警察委員会は行安部長官の諮問委員会の性格」と強調した。

警察制度発展委員会に海洋水産部と海洋警察を参加させることに関しては「含めるかはよく分からない」とし「委員会が構成されて、長期的な発展のためにどんな課題が含まれるべきかを議論してこそ決定できるようだ」と答えた。

行安部の警察制度改善案は法律改正でなく施行令改正などで進められる。次官会議や国務会議などの手続きを踏んで８月２日付で施行される計画だ。１８日に立法予告が始まり、法制処の審議に入って２１日に次官会議、２６日に国務会議を開く。

李長官は当初、８月末に警察局の新設が可能だと明らかにしたが、これより早くなったのだ。これに関し李長官は大統領室で警察人事などの業務を遂行した民情首席室や治安秘書官がなく「システム不在」だが、警察庁長が交代し、近く警務官と総警の人事の時期であるため時間が迫っていると伝えた。

一方、「諮問委（議論）開始から警察局の新設まではほぼ３カ月であり、決して急ぐのではない。システム不在状態を速やかに補完しなければいけない」と強調した。

李長官は検警捜査権調整で権限が強まった警察を統制するため、５月の就任と同時に諮問委員会を設置し、制度改善案を用意した。

李長官は「Ａという組織で甲という業務を遂行することだが、一部の警察職場協議会と野党ではＢという組織で乙という業務を遂行することを前提にいくつか誤解していた」と「私がはっきりと説明したため、誤解や不満はほとんどなくなると確信する」と述べた。