韓国国内外の市民団体と政界が１９２３年の関東大震災当時にあった朝鮮人虐殺の真相究明と被害者の名誉回復のための特別法の制定を推進する。

「関東虐殺１００周忌追悼事業推進委員会」（以下、推進委）」は１２日、ソウル中区の韓国プレスセンターで発足式を開いた。発足式には１９２３韓日在日市民連帯、民族和解汎国民協議会、６・１５共同宣言実践南側委員会、強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動、靖国反対共同行動、日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯など国内外の４０余りの市民団体が参加した。

関東虐殺とは、１９２３年９月１日にマグニチュード（Ｍ）７．９の関東大震災が日本首都圏一帯で発生し、混乱した状況の中で在日朝鮮人と中国人、日本人の社会主義者らが虐殺された事件。「朝鮮人が井戸に毒をまいた」「放火した」などのデマが広がり、自警団、警察、軍人に約６０００人が殺害されたと伝えられている。

推進委共同委員長を務める李万烈（イ・マンヨル）「市民の集まり 独立」理事長は「当時、上海臨時政府は真相調査を始め、朝鮮人が虐殺されたことを世間に知らせたが、責任を問うたり被害の補償が可能な状況ではなかった」とし「死亡者が誰で、どこに埋められ、遺族はどこにいるのか、何も確認できないまま１００年の歳月が経過した」と述べた。

キム・ジョンス執行委員長は「特別法が制定されれば政府レベルの真相調査委員会が構成され、関東虐殺を日本政府が主導したことを明らかにし、国家の責任と被害補償を公式に要求することになる」とし「これを通じて当時テロ犯など犯罪者にされて犠牲になった被害者の名誉を回復し、このようなことが繰り返さないよう政府レベルの記念事業も進めることができるだろう」と述べた。