中小企業と非首都圏を中心に求人難が深刻化しており、韓国政府が外国人の人材需給を拡大して対応することにした。韓国の人材が主に地方にある中小企業での勤務を忌避する現象が深刻になった影響だ。根幹産業中心の製造業や造船業界だけでなく、飲食店など対面サービス業も求人難を訴えている。

◇地域特化ビザ新設、外国人のビザの敷居引き下げ

主要政府官庁によると、企画財政部、法務部、雇用労働部などは人口危機対応タスクフォースを通じて労働力難解消対策を議論している。地域特化ビザを新設して人材が不足する地域に外国人居住者を増やす案が有力に検討されている。自治体で必要な外国人人材需要を提出すれば、政府がこれを評価して適正な人材を算出する。その分だけ外国人に該当地域に居住できる特化ビザを追加で発給する形だ。主に人口減少地域が対象になる予定だ。

特定地域で一定期間以上居住することを義務づけるという条件で、外国人の流入を通じて労働力難を解消するというのが政策の目標だ。地方大学とも連係して留学生が学校卒業後にその地域で仕事をする場合、居住に恩恵を与える案も論議されている。こうした地域特化ビザは外国人が主に韓国での就労のために発給を受ける在外同胞（Ｆ４）や非専門就業（Ｅ９）ビザより就業制限を緩和する。

韓国労働研究院のイ・ギュヨン選任研究委員は「在外同胞の８０％が首都圏に居住するなど外国人の首都圏集中度が深刻な状況。外国人人材を労働力が不足した地方に分散すべき」と話した。続けて「単純に行政区域で分けてビザを与えるのではなく、地域産業団地に必要な人材をマッチングする方式が適切だ」と付け加えた。

◇外国人専門人材育てる

造船業など専門人材に対するビザ発給要件は緩和する。熟練技能人材資格は毎年クオータに基づき少数の外国人にだけ与えられるが、該当クオータを毎年増やす計画だ。また、外国人専門人材は一定の点数を満たせば職種区分なく自由に就労できるよう制度改善を推進する。現在は指定された分野だけで活動が可能だがこれを解除するものだ。この場合、専門人材ビザを受けた外国人は半導体やＩＴなど業種区分なく就労が可能になる。

中小企業の負担緩和に向け外国人賃金制度改善も推進する。現在の専門人材に発給するＥ７ビザの場合、低賃金を防止するため外国人にも１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）の８０％以上を賃金として支払わなければならない。しかし韓国の経済成長で１人当たりＧＮＩが昨年は４０４８万２０００ウォンまで上がっており、８０％という基準が中小企業には高いという懸念が高まると割合を低くすることを検討している。賃金が相対的に低い中小企業の韓国人労働者には逆差別になりかねないためだ。

◇日本も人口減少で外国人に門戸開いた

こうした対策を検討するのは、働く人材が見つからない現象が産業現場のあちこちで現れているためだ。船舶受注増加にもかかわらず、深刻な労働力難を体験している造船業が代表的だ。造船業の昨年の受注量は１７４４万ＣＧＴ（貨物トン数）で、２０１３年の１８４５万ＣＧＴ以来の規模となった。だが造船業が含まれるその他運送装備業界の雇用保険加入者数は２０１６年には１７万人だったが、最近では９万人台に落ち込んだ。

人口減少と地域消滅も深刻な水準に達した。例えば慶尚北道軍威（キョンサンブクド・クンウィ）の中位年齢は６０．８歳だ。最年少の赤ちゃんから最高齢者まで１列に並べた際に真ん中の人の年齢がすでに還暦を超えている。統計庁は将来人口推計を通じて２０２０年に５１８４万人だった総人口は２０７０年には３７６６万人に減少すると予想した。現在３７００万人台の生産年齢人口は２０７０年には１７００万人台まで急減する。

韓国政府はこうした外国人労働者需給拡大対策に実効性があると判断している。実際に閉鎖的な外国人受け入れ政策を維持した日本は２０１８年から外国人を積極的に受け入れ始めた。韓国より早く高齢化が始まり、働く人がいないためだ。日本政府は出入国管理法を直して５年間に１４業種で３５万人の外国人労働者を追加で受け入れることにした。

ソウル科学技術大学経営学科のノ・ヨンジン教授は「韓国人が十分ならば外国人労働者を追加で受け入れる理由はないが、いまは別に方法がない状況。雇用のミスマッチが深刻な中小企業の場合、補助的な作業ができる人材が不足する。外国人労働者が単純労務以上の補助的な役割をすべき」と話した。続けて「外国人をむやみにたくさん受け入れることはできないとしても増員は考慮する時」と付け加えた。