「北の挑発を防ぐための国際社会の意志は北の核開発意志よりも強い」。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で行った記者会見で、「（韓国の）全体的な対北政策を一つのロードマップとして作る作業を進めている」とし、このように述べた。北朝鮮非核化のための韓日、韓日米の連携も強調したが、韓日関係については現情勢を考慮して慎重な姿だった。

◆「原則があり開かれたロードマップ」

朴長官はこの日の会見で「北の追加挑発は結局、自ら安保阻害、国際的孤立をもたらし、挑発を防ぐための国際社会の意志は北の核開発の意志よりも強力だというメッセージを今後引き続き北側に送っていく」と述べた。

続いて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮ロードマップの骨子として▼原則に立脚した一貫性▼制裁・圧力・対話のバランスがとれた活用▼韓日米、韓日レベルの柔軟で開かれた対北朝鮮接近－－などを提示した。

ロードマップの具体的な内容については「北をステップ・バイ・ステップで非核化に誘導できるインセンティブも含まれるだろう」とし「大胆な計画はこれを一つにして話せる概念」と説明した。これに先立ち尹大統領は５月の就任式で「北が非核化に転換すれば、北の経済を画期的に改善する大胆な計画を準備する」と述べた。

朴長官は就任前の４月にも韓米政策協議団を率いてワシントンを訪問し、「現実的で検証可能な（非核化）ロードマップを作り、これに基づいて（北と）首脳会談が行われるのがよい」と述べた。これはボトムアップ方式のバイデン政権の非核化ロードマップと軌を一にするもので、現在、政府内では外交部・統一部・国防部・国家情報院など関連部処および機関が関連国と有機的に意思疎通しながらロードマップを進めているという。

▼韓日への言及は「慎重」

この日の記者会見では、８日の安倍晋三元首相銃撃事件で不確実性が高まった韓日関係について、今後の見通し、自民党内の平和憲法改正の動き、日本戦犯企業の国内資産現金化問題などの質問が多かった。しかし朴長官は言葉を控えた。

朴長官は「尹錫悦政権は韓日関係改善のために迅速に努力を傾ける」としながらも「日本国内の政治問題に私が言及するのは適切でない」と述べた。続いて「ただ、日本が今後どのような方向に進むかは注視する必要があり、最も重要なのは意思疎通と信頼回復」と強調した。

これは朴長官がこの日朝、在韓日本公報文化院に設置された安倍元首相の焼香所を訪れるなど、政府内外で追悼ムードが続くことを意識したものとみられる。韓日関係に詳しい情報筋は「尹錫悦政権は安倍元首相の空白および弔問政局を対話の機会にしようという印象を与えることを最も警戒する」と話した。「追悼の誠意が最優先」ということだ。

別の外交筋は「韓日関係改善に対する朴長官の意志はとても強く、それだけに慎重に接近すべきという現実的な考慮とみられる」と話した。

朴長官は１８－２１日ごろで進められていた訪日日程について「確定したわけではなく（韓日間で）調整中だったが、安倍元首相の死去という衝撃的なことが発生した」とし「今後引き続き調整していく予定」と述べた。