日帝強制動員被害者賠償問題解決策を模索する官民協議会の２回目の会議が今週開催される予定だ。協議会参加者らによると、外交部は１４日に日帝強制動員官民協議会２回目の会議を開催する。２回目の会議は４日の初の会議から１０日ぶりに開かれる。

会議は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰する。１回目の会議に参加した被害者の法律代理人と被害者支援団体も今回の会議に参加するものとみられる。１回目の会議の参加者によると、当時外交部は７月中に最小１～２回の追加会議を開きたいと説明していた。

最初の会議が参加者間の顔合わせを目的に進められたとすれば２回目の会議では強制動員被害者賠償問題解決に向け参加者が具体的なアイデアを提示し、韓国政府はこれを聴取する方式で進められる見通しだ。韓国政府は８月にも追加で協議会を開いて意見を追加で取りまとめた上で解決策をまとめるための具体的な結果を作るという計画だ。

強制徴用賠償問題は韓日関係にとって最大の懸案だ。

韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月にそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償を命じる内容の確定判決を下した。これら企業は賠償履行を拒否している。この秋にも該当企業の国内資産売却が強制される可能性もある。こうした場合韓日関係がさらに冷え込む恐れもある。韓日関係改善を試みている韓国政府は官民協議会を通じて解決策を模索している。