韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者数が上昇に転じた中で、韓国政府が分娩や透析など特殊患者の病床確保に乗り出した。

６日、中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）の李祥敏（イ・サンミン）第２次長（行政安全部長官）は中央対策本部会議の冒頭発言で「政府は新型コロナの拡散に備えて病床の確保、防疫点検の強化を通じて医療と防疫対応体系が直ちに稼動できるように準備している」と発表した。

政府は分娩・透析・小児感染者のための特殊病床が再流行期間にも円滑に運営されるように拠点専門担当病院の特殊治療病床と地域需要対応のための一般病床の適正規模を維持することにした。

４日を基準として透析病床は２８８床（拠点１９９床・拠点外８９床）、分娩病床は２５０床（拠点２１７床・拠点外３３床）、小児病床は２４６床（拠点１４１床・拠点外１０５床）がそれぞれ用意されている。

このうち重症用病床は透析８２床、分娩３３床、小児１８床となっている。

政府は再流行によって特殊治療の需要が急増する場合、市・道（圏域）別に特殊治療対応計画を樹立させ、近隣の市・道間で特殊病床を共同で利用することができるように運営体系を構築し、病床需要に弾力的に対応するという方針だ。

また、小児・妊婦など特殊患者が入院が可能な病院に直ちに移送されるように関連指針を明確に整備し、救急時には別途配分の手続きなく入院も可能なように基準を案内する予定だ。

救急室の場合、陰圧隔離病床が満杯になれば一般隔離病床でも感染者を受け入れるように今月中に「感染病流行時の救急室運営勧告案」を改正する。

中央事故収拾本部防疫総括班のパク・ヒャン班長は「オミクロン株流行以前に重症病床を確保する過程で救急室の一部が閉鎖されるケースが多かったが、現在はほぼ回復した」とし「再び陰圧・一般隔離室が本来の機能を果たせるようにするという趣旨」と説明した。

あわせて救急室病床現況を１１９救急隊などとリアルタイムで共有できるように救急資源情報システム（総合状況版）を高度化し、非常時には中央応急医療センターが移送病院選定・転院業務を支援できるようにした。

政府は先月から保健福祉部－中央応急医療センター－大韓応急医学会で構成された官民合同タスクフォース（ＴＦ）を周期的に運営して救急医療対応体系を点検している。

各地方自治体でも消防本部と医療機関が参加する協議体を通じて感染者移送－救急室診療－入院が円滑に行われるように対応体系を確かめている。

感染にさらされやすい外国人労働者事業場と建設現場に対してはこの日から２９日まで全国外国人雇用事業場と建設現場など約５００カ所を対象に各地方雇用労働官署長が現場点検を行う。

外国人労働者雇用許可対象事業主には防疫規則遵守自律点検を要請し、外国人コミュニティおよび駐韓公館等を通して事業場と個人防疫規則を案内する。

この日新規感染者数は１万９３７１人で、水曜日基準では５月２５日（２万３９４５人）以降６週ぶりに最高値を記録した。

感染再生産指数も３月第４週以降、初めて１以上を示すなど感染者増加が続くものとみられる。

政府は「『再流行増加の危険が増加する状況』と診断しながらも在院中の重症患者数が１３週連続で減っていて死亡者数も最近では１０人前後まで減少していて全体病床稼動率は一桁台を維持していて医療対応余力は充分」と説明した。

中央事故収拾本部社会戦略班の孫映レ（ソン・ヨンレ）班長は「減少傾向だった感染者発生規模が増加に転じたのは明らかだ」とし「今後、増加を続けて新たな流行様相（再流行）に突入するかどうかは専門家と疾病管理庁が検討している」と説明した。