英国に進出した韓国企業が現地居住民の個人情報を韓国内に移転する場合に別途の承認手順を踏まなくてもよくなった。英国から個人情報保護の力量を認められたためだ。両国企業が個人情報を含むデータを用いて協業し、価値を創出できる機会がさらに広がった。

韓国個人情報保護委員会の尹鍾寅（ユン・ジョンイン）委員長と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）のジュリア・ロペス副長官は５日午後３時（現地時間）、英国ロンドンで共同で韓国－英国間の個人情報保護適正性決定採択合意を発表した。

適正性決定は他国の個人情報保護水準を評価し、自国の個人情報の移転が可能な国家（ホワイトリスト）として承認する制度だ。英国は内部意志決定手順を踏み、年内に韓国に対する適正性決定を採択する計画だ。

制度が本格的に実施されれば、英国に進出した韓国の情報技術（ＩＴ）企業などが１件あたり３０００万ウォン（約３１０万円）以上の費用がかかる標準契約等を締結しなくても、現地居住民の金融情報を含む個人情報を韓国内に移転できることになる。

個人情報委は英国をはじめ、ブラジルや日本など個人情報適正性決定制度あるいは類似の制度を施行している国家と協力していく予定だ。

個人情報委は個人情報侵害調査協力などを強化するために英国情報委員会（ＩＣＯ）と了解覚書（ＭＯＵ）も締結した。両側はグローバル企業調査関連の情報共有、新技術対応、児童・青少年個人情報保護分野での規制協力を強化する計画だ。尹委員長は「国際社会との協力をより一層拡大し、我が国の個人情報分野の国家競争力を高め、企業に対して実質的な助けになるようにしたい」と述べた。