ウクライナの復興を話し合う国際会議（ＵＲＣ２０２２）に参加した全世界４０カ国は５日（現地時間）、ウクライナに対する支援を約束する一方、透明性を高めて腐敗を清算するための広範にわたる改革の必要性に同意した。会議は韓国をはじめとする全世界３８カ国の政府高官と欧州連合（ＥＵ）、世界銀行など国際機構１４カ所が参加した。韓国政府では外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官が参加した。

ロイター・ＡＦＰ通信などによると、スイス・ルガノで２日間開かれた会議で約４０カ国の指導者はウクライナの復興に向けたルガノ宣言に署名した。

宣言に署名した国は「初期から長期回復までウクライナを全面的に支援する」とした。また、ロシアの軍事的侵略を強力に非難し、直ちに軍隊を撤収することを促した。

会談を共同主催したスイスのイニャツィオ・カシス大統領はルガノ宣言に対して「ウクライナの復興に向けた長い旅行の重要な第一歩」とし「私たちがやるべきことは戦争が猛威を振るっており、戦争後に備えること」と話した。

これに先立って、４日ウクライナのデニス・シュミハリ首相は「再建事業に７５００億ドル（約１０１兆円）が必要だ」とし、この費用をロシアに負担させるべきだと強調した。彼はロシア侵攻により１０００億ドル以上の直接的なインフラ被害が発生したと説明した。

ＥＵはウクライナが依然として法治主義と寡頭政治の統制、腐敗清算、基本権保障などの分野で進展を成し遂げる必要があるとした。また、透明性と法に対する尊重はウクライナ社会全体が再建に参加するもう一つの原則だと付け加えた。