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次期駐日韓国大使、「強制動員被害財団、日本から1ウォンも受け取ってはならない」

ⓒ 中央日報日本語版2022.07.05 11:26
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次期駐日大使に内定した尹徳敏(ユン・ドクミン)氏が2019年に強制動員被害者に対する賠償問題解決策について語った内容が注目されている。

尹氏は2019年の「非常国民会議水曜特講」で強制動員被害者に向け、まずは財団を作るべきと話した。

尹氏は「財団を作るのに日本から一切1ウォンも受け取ってはならないと考える」と話した。韓国政府と韓国企業が基金を出して財団を作り被害者に補償すべきということだ。

尹氏は大法院(最高裁)判決を尊重すべきとしながらも「これ以上これを持って裁判で何かをできないよう特別法を作らなければならない」と主張した。ただ「財団設立において日本企業が自発的に参加するならばそれは歓迎する」と言及した。

尹氏は強制動員解決策で必要な3つの原則を明らかにした。まずただ1ウォンも日本から受け取らないという精神、2番目は請求権は1965年に終結、3番目は大法院判決は尊重だ。韓国放送局JTBCは今後尹氏が駐日韓国大使になればこうした原則の下で強制動員問題に臨むとみられると報道した。

一方、日本製鉄、三菱重工業、不二越を相手取った強制動員訴訟被害者支援団と被害者代理人は7月4日にソウルの外交部庁舎前で記者会見を行い、「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を繰り広げた事案で大法院判決もやはり日本企業に対するもの。被害者と日本企業が会って議論することが当然の道理」と強調し、尹大使の過去の発言と相反する意見を明らかにした。



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    2022.07.05 11:26
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    次期駐日韓国大使に内定した尹徳敏元国立外交院長。[写真 大統領室]
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