韓日関係最大の懸案である強制徴用賠償と関連して解決策を模索する「官民協議会」がきのう発足した。２０１８年の韓国大法院（最高裁）の三菱重工業など日本企業に対する徴用賠償判決、これを通じて差し押さえた日本企業の国内資産現金化手続きにより韓日関係は数年にわたり膠着状態だ。裁判所の現金化強制執行最終決定に先立ち韓国政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し国民が納得する解決策を模索するため」（朴振外交部長官）作ったのが官民協議会だ。

大法院判決が韓日国交樹立の前提、そして過去の政権の一貫した立場に反したものなので韓国政府が「条約と国際法順守」を主張する日本を相手にするのは容易でない。特に韓日間の問題は国民感情からも非常に敏感だ。官民協議会活動で糸口を開いた後、「賢人会議」のような超党派的機関を稼動する必要性が大きい理由だ。保守・進歩を網羅し信望が厚い人たちが賢人会議で激しい議論の末に出す結果ならば国益の観点から受け入れられないだろうかとの期待がある。国論も統合して持続可能で健全な韓日関係に向け切実なことだ。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も昨年の年頭会見でこれまでの立場を変え「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的解決方法を探すのが先」と述べた。超党派的な知恵が導出される余地は十分だ。

きのうソウルで開かれた韓日財界会議も注目される。コロナ禍が終わっていないのに許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長と十倉雅和日本経団連会長が急いで会った。３年ぶりの会合で両団体は「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」（別名金大中・小渕宣言）２．０時代を開こうとしながら、これに向け両国の財界が韓日関係改善と経済協力の拡大・発展に努力することで合意した。８項目の共同宣言文にはビザ免除プログラム復活、韓日の良好な関係維持・発展が両国の発展と北東アジアの平和と安定に寄与するという内容も盛り込まれた。十倉会長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を表敬訪問した。尹大統領は「経済安全保障時代に協力の裾野が拡大するよう両国の財界関係者が疎通を続けてほしい」と呼び掛け、十倉会長は、経済分野の友好関係が維持・発展するように努力を続けたいと答えた。

きのう会議はロシアのウクライナ侵攻後の世界的なインフレとサプライチェーン不安が高まる中で韓日の経済界が関係改善をどれだけ切実に望んでいるかを示した席だった。経済界の友好ムードは今後強制徴用懸案解決にも大きい力になることが確実だ。金大中・小渕宣言は未来志向的韓日関係の「経典」に挙げられる。この宣言の精神だけしっかりと刻むならば不安定な国際秩序の中で両国が共存と平和繁栄に向けた知恵を集められるはずだ。