尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行に対する否定評価が就任後初めて５０％を突破した。最近北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を契機に支持率反騰を試みたが効果はわずかだったものと分析される。

世論調査会社のリアルメーターが先月２７日から１日まで全国の１８歳以上の有権者２５１４人を対象に調査した結果、尹大統領国政遂行支持率は肯定が４４．４％（とてもよくやっている・２５．７％、よくやっている方・１８．６％）、否定が５０．２％（よくやっていない方・１０．９％、とてもよくやっていない・３９．４％）と集計された。

肯定と否定の差は５．８ポイントで、就任後初めて否定評価が誤差範囲外で上回った。否定評価が肯定評価を上回る「デッドクロス」も２週連続となった。

先週の調査と比べ肯定評価は２．２ポイント減ったが、否定評価は２．５ポイント増えた。５週間前に５４％を超えた肯定評価は４週間前に５２％台まで落ちてから下がり続けている。

肯定評価はソウルで２．６ポイント、２０代で２．２ポイント、農林漁業で６．８ポイント、学生で５．３ポイント増えた。

これに対し、大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）で４．０ポイント、湖南（ホナム）で６．０ポイント、仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）で３．２ポイント、女性で４．５ポイント、５０代で７．３ポイント、正義党支持層で１１．３ポイント、無党層で６．５ポイント、自営業で９．０ポイント、否定評価が増えた。

同日発表された別の調査でも同様の結果が現れた。

韓国交通放送の依頼で韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が１～２日に全国の満１８歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査によると、尹大統領の国政に対する肯定評価は４２．８％、否定評価は５１．９％となった。

先週のこの調査でデッドクロスが発生し肯定評価より否定評価が０．６％高かったが、今回はその格差が９．１ポイントまで広がった。

国政支持率の主な下落要因としては、与党内部不和（２４．５％）、高物価などに対する経済対策が不十分（２１．４％）などが挙げられた。

このほか労働時間制など主要政策に対する大統領と官庁間の混乱にともなう政策不安（１５．６％）、公務員襲撃事件など前政権に対する疑惑提起と報復捜査議論（１５．４％）、静かな内助を覆した大統領夫人の動き（１３．８％）も支持率下落要因に挙げられた。

ＮＡＴＯ首脳会議出席についても「成果がなかった」という否定評価が４７．４％、「成果があった」という肯定回答が３９．１％となった。

政党支持率でも「国民の力」支持率は４０．９％で先週より３．５ポイント下落した。民主党は３５．６％を記録して４．１ポイント上昇した。

リアルメーターの世論調査は誤差範囲９５％信頼水準に±２．０ポイント、回答率は３．５％だ。また交通放送とＫＳＯＩの世論調査は誤差範囲９５％信頼水準に±３．１ポイント、回答率は６．１％。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。