したがってもし、中国が半導体分野で米国をリードしたり、米国向けの最先端半導体供給を中断させる能力があるならば、戦争のすべての領域で米国より有利な位置を占めるだろう。米国議会傘下の人工知能国家安全保障委員会の２０２１年最終報告書の指摘だ。中国がＡＩが装備された最先端兵器で攻撃すれば米国を圧倒できるということだ。

このような認識のため５２０億ドル規模の支援を含んだ最先端半導体産業育成法案の議会通過を待っている。それだけでなくサムスンやＴＳＭＣのような海外大手企業にも米国に対する投資を強く要請してきた。

台湾のＴＳＭＣは世界最先端の超微細チップを生産しており注目されている。ＴＳＭＣのために中国が台湾を簡単に刺激しないだろうといういわゆる「シリコンの盾論」が議論されるほどだ。

ところでＴＳＭＣ創設者であるモリス・チャンの４月のインタビューが興味深い。米国が台湾の半導体メーカーの大規模米国投資を推進するのは非効率的で愚かなことというものだ。米オレゴン州所在のＴＳＭＣ工場の場合、２５年間いくら努力しても台湾よりもコストが５０％多くかかったと話す。しかし彼の言葉の中には米国を自国生産より台湾製先端半導体輸入に依存させて米国の台湾防衛の意志をさらに強化しようとする本心が込められたのではないかと思ったりもする。すなわち半導体をめぐる安全保障ゲームが米中間だけでなく友邦である米国と台湾の間でも広がっているということだ。

モリス・チャンは台湾が今後引き続き米中双方を相手に半導体ビジネスができるのかという質問に、長期的には「不可能だろう」と話す。ファーウェイに対する制裁のように結局米国を選ぶほかないだろうということだ。これは「チップ４同盟」への加入の可否という当面の課題に直面した韓国にも相当な示唆点を投げかける。この分野の専門家であるクォン・ソクチュン教授は対中輸出減少とそれによる生産費用増加で米国、韓国、台湾などは途轍もない打撃を受けるだろうが、韓国は代替補完地域を探しながらでも「チップ４同盟」に加入すべきと主張する。「チップ４同盟」を通じて米国主導の半導体サプライチェーンに積極的に参加してこそ次世代半導体技術である量子ＩＣＴ技術分野でのサプライチェーンに加わり標準と技術資産を受け継ぐことができるということだ。

半導体の戦国時代が進んでいる。国の将来がかかった賢明な半導体戦略の策定と執行に向けどのように効率的な官民学協業システムを作るか、時代に大きく遅れをとった鉄甕城のような規制をどのように廃止して数千、数万人の半導体人材を育てるのか、喫緊の課題は山積している。

尹永寛（ユン・ヨングァン）／ソウル大学名誉教授、元外交通商部長官

【コラム】半導体戦国時代と「チップ４同盟」…韓国の課題（１）