新型コロナ防疫措置が緩和され、産業現場に活気が戻り始めているが、大企業・中小企業ともに人員の確保に苦労していることが分かった。今年上半期だけで産業現場での人手不足は前年比２２万人増の６４万人にのぼるという。

雇用労働部は２９日、こうした内容の２０２２年上半期職種別事業体労働力調査を発表した。

今年上半期に企業は１３０万３０００人を採用する計画だった。これは前年同期比２２．３％（２３万７０００人）増。しかし実際に採用した人員は１１２万８０００人だった。採用人員だけをみると、前年同期比で１７．２％（１６万５０００人）増えた。採用人員を増やしても、まだ足りないということだ。未補充率は１３．４％で、前年より３．８％ポイント増えた。

このため事業体の正常な経営と生産施設の稼働、顧客の注文対応に必要な人員（不足人員）は６４万２０００人にのぼる。昨年の上半期より２２万７０００人多い数だ。人員不足率は３．６％と、前年同期比で１．２％ポイント増加した。人を採用できず必要人員を満たせない理由は専門性や熟練度によって異なる。

職業能力水準が高い人材を求める企業は「お金を出しても確保できない」という。大卒または国家技術資格法上の技師レベルを要求する職種では経歴や学歴、資格不足で採用できないケースが２８．４％、博士級や国家技術資格法上の技術士レベルが必要な職種では同じ理由で採用できないケースが３２．２％にぼった。

半面、職能レベルがやや低い人員を採用しようという企業は「賃金が合わない」という理由が多かった。高卒以下または国家技術資格法上の技能士レベルの採用公告を出した企業では、賃金や勤労条件が求職者の期待に及ばす採用できないケースが２８．９％にのぼった。

人手不足は大企業・中小企業を問わず表れた。企業の規模に関係なく求人と採用が共に増加した。従業員３００人未満の企業では求人が２２．１％増、採用が１６．３％増、３００人以上の企業は求人が２３．３％増、採用が２１．８％増だった。しかし３００人未満の企業では未補充人員が１６万４０００人にのぼり、３００人以上の企業も１万２０００人だった。補充できない人員が前年同期比でそれぞれ７１．３％増、５５．７％増と深刻な状況だ。

求人と採用が最も多く増えた業種は製造業だった。宿泊・飲食業、建設業、卸小売業も増加した。雇用部の関係者は「防疫緩和による産業現場の活気が反映されたようだ」と述べた。職種では経営・行政・事務職で求人・採用ともに最も大きく増え、営業・販売職、飲食・サービス職、建設・採掘職が後に続いた。

求人をしても採用できずに生じる未補充率は輸送・倉庫業（４７．９％）、製造業（２８．６％）、情報通信業（２１．０％）、金融・保険業（１６．６％）の順だった。

特に基盤となる産業で未補充率が高く、懸念される。金属・材料設置・整備・生産職（３７．９％）、繊維・衣服生産職（３７．０％）、機械設置・整備・生産職（３１．８％）、化学・環境設置・整備・生産職（３０．７％）で３０％を超える未補充率となった。

企業は今後６５万人を追加で採用する計画だ。これは前年比２１万９０００人増。人員不足事態を解決するために採用費用や求人方法を多様化（５５．７％）したり、賃金引き上げなど勤労条件の改善（３２．７％）という形で対処する計画という。