韓国人と米国人の１０人中８人は中国に対し否定的な見方を持っているなど国際社会で反中世論が拡散しているという世論調査結果が出た。

ＡＦＰ通信は２９日、世論調査機関ピューリサーチセンターが２月から今月初めまで１９カ国の国民２万４５２５人を対象に調査した結果、韓国人の８０％と米国人の８２％が「中国に対して否定的なイメージを持っている」と答えた。

ドイツとカナダでも回答者の７４％が中国を否定的に考えていることが明らかになった。また、日本の反中世論は８７％に達し、オーストラリアは８６％、スウェーデンは８３％が中国に対し否定的な回答をした。同センターは米国と韓国、ドイツとカナダで中国を否定的に考える割合が過去最高だと明らかにした。

このように反中世論が高いのは中国の軍事的脅威が高まり、人権弾圧とともに新型コロナウイルスの震源地という事実などが複合的に作用したためと分析される。

特に韓国の反中世論は急激に悪化したが、同センターは２０１７年に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の経済報復のためにこうした結果が出たとみられると分析した。オーストラリアの反中世論が急増したのも中国の経済報復以降両国間緊張が高まったのと関連があるという説明だ。

一方、伝統的に中国と友好的な関係だった国でも反中世論が高まった。中国の投資を積極的に誘致したギリシャの場合も中国に対する否定的世論が過去最高水準となる５０％に達した。ただイスラエルの場合、他の西欧諸国と違い中国との経済的交流を優先視する世論が少なくなかった。