日帝強占期強制徴用問題の解決案として議論される代位弁済は２０１９年に国会で「文喜相（ムン・ヒサン）案」という名前で議論されたが成果を見ることができなかった基金組成案の変形とみることができる。だが骨組は似ているといっても「悪魔はディテールに宿る」という言葉のように具体的構成や構造をどのように持っていくかにより異なる結果が導出されるかもしれない。韓国政府が代位弁済を推進する場合に難関となりそうな３大核心の争点を探ってみた。

（１）代位弁済「対象」設定

強制徴用被害者は［１］日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を提起して賠償が確定した場合［２］損害賠償訴訟を進行中である場合［３］訴訟に出なかった場合――に分かれる。［１］に該当する被害者は合計１４人で、２０１８年１０月の１件、１１月の２件の大法院（最高裁）判決を通じ、それぞれ日本製鉄と三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で勝訴した。

現在日本企業を相手に訴訟を進めている強制徴用被害者と遺族は１０００人余りと推定される。訴訟と関係がない全強制徴用被害者の場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に特別法を制定して公式に認められた規模だけで２１万８６３９人に達する。

代位弁済が推進される場合、賠償対象は大法院判決を通じて勝訴した被害者と現在訴訟を進行中の被害者、すなわち「［１］＋［２］」に限定すると予想される。代位弁済という概念自体が裁判所の判決などを通じて債権に該当する賠償権限を取得する場合にだけ適用できるためだ。

外交消息筋は「代位弁済時にその対象は法的に賠償権限を確保したり、確保する可能性がある強制徴用被害者に限定するほかない。もし訴訟を進めていない被害者をすべて含むならばこれは代位弁済ではなく『包括的支援』になる点から、根拠も名分も不足する」と話した。

これと関連し、現時点で強制徴用被害者の追加提起訴訟は有効でない可能性が大きい。民法上の損害賠償請求権消滅時効３年が過ぎたとの見方が支配的なためだ。ただ強制徴用のような反人権的過去史事件に対しては請求権消滅時効を幅広く適用すべきという意見もある。

（２）「財源調達」も山また山

代位弁済の財源を調達するための選択肢は▽政府予算▽韓日企業の自発的出資▽韓日国民寄付――などがある。

このうち政府予算を投じて財源を調達する場合、日本の戦犯企業の賠償責任を韓国側が代わりに履行するという批判が提起される恐れがある。両国国民の寄付は規模を簡単に予想しにくい点からこうした方式を選んでも財源調達の主軸ではなく「プラスアルファ」の性格を帯びる可能性が大きい。結局財源の相当部分は韓日企業の自発的出資金を通じて調達しなければならない可能性が大きい。

韓国ではポスコ、ＫＴ＆Ｇ、韓国道路公社など、１９６５年の韓日請求権協定を通じて受け取った資金の恩恵を受けた企業・機関が基金出資の主軸になりそうだ。ポスコの場合、２０１２年に強制徴用被害者支援に向け１００億ウォンの寄付を約定し、現在６０億ウォンを出資して強制動員被害者支援財団で管理している。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（２）