関連事情に通じた外交消息筋は「政策協議団の訪日を通じて強制徴用問題、特に２０１８年の大法院判決にともなう日本企業の資産の強制現金化を防ぐことが日本の最優先関心事である点を確認した。日本側は日本企業の資産を強制的に現金化して被害者に賠償することはないだろうという点を韓国が明確に言及するよう望むそぶりだった」と話した。

◇「現金化は防がなければ」韓日共感

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権もやはり最高裁判決により日本企業が払わなければならない賠償金を第３の機関などがまず支給した後に日本企業に求償権を請求する代位弁済を現実的折衷案として考慮している。政策協議団もやはり訪日過程でこうした意志を直接的間接的に示したという。

特に日本の戦犯企業が代位弁済に参加するならば、徴用加害者である日本企業が出した財源で被害者に補償するという「実質的賠償」の意味がある。日本企業の拒否により最高裁判決の履行はすでに３年以上遅れている。

ただこの場合、日本企業の参加を誘導できる自発性に劣らぬ核心は、被害者に向けた司法の正義実現だ。代位弁済自体が結局は賠償責任を日本企業に付与した最高裁判決を迂回する方式の解決策であるためだ。すでに確定判決を通じて賠償を受ける権利を確保した被害者がこれを受け入れなければ、いずれにせよ現金化は防げない。

◇被害者の説得なければ「その場しのぎ」に転落

特に２０１８年の最高裁で賠償判決を下した前提は日本の戦犯企業が第２次世界大戦当時の徴用被害者に犯した「反人道的不法行為」が認められる点だった。どんな形であれ、これに対し相応の措置が並行されないならば被害者に向けた真の司法の正義実現とみるのは難しい。一歩進んで韓国政府が韓日関係を改善するために日本の戦犯企業に免罪符を与え、その場しのぎのやり方でやり過ごそうとしているとの批判が提起されかねない。

韓国政府関係者は「強制徴用問題が差し迫った懸案になったのは現金化問題のためで、大法院判決で勝訴した強制徴用被害者を説得しなくては現金化措置を凍結したり中断する方法はない。多方面で問題の解決策を模索しているが、現金化措置が差し迫っている点を考慮すると、現時点では代位弁済のほかに現実的な解決策を設けるのは容易でない状況」と話す。

結局韓日政府間で外交的解決法に意見の一致を見ても被害者の同意がなければ真の解決策にはならない。これに対し韓国政府はまず遅くとも来月初めまでに外交部第１次官が主宰する官民合同委員会を発足させ、意見の取りまとめ手続きを持つ予定だ。これを通じて強制徴用被害者と関連市民団体など各界の意見を聞き取った上で韓国政府側の公式案がまとめられるものとみられる。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上（１）