過去２０年間、韓国の労働者の平均賃金上昇率が主要５カ国（Ｇ５）と比べて２倍以上という調査結果が出た。そのため、労働費用が大きく増加し、物価上昇を圧迫する一因として作用しているという主張だ。

２６日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が韓国と米国・日本・ドイツ・英国・フランスのＧ５の労働費用増加推移を比較した報告書で発表した。

同報告書によると、韓国の賃金労働者１人当たりの年間平均給与は、２０００年の２万９２３８ドルから２０２０年には４万１９６０ドルに４３．５％増加した。購買力評価（ＰＰＰ）に基づいて算出した数値だ。

一方、同期間、Ｇ５の１人当たりの年間平均給与は４万３６６１ドルから５万８７６ドルに１６．５％増えた。韓国の賃金上昇率がＧ５平均の２．６倍に及ぶことになる。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で人口３０００万人以上の加盟国１１カ国中２番目に賃金上昇率が高いことが分かった。

しかし、労働生産性はこれに追いついていないという調査結果となった。韓国経済研究院によると、韓国の労働生産性・費用指数が公示された２００４年から２０１９年まで韓国製造業勤労者の１人当りの労働費用は８８．２％増加した。一方、労働生産性は７３．６％増に留まった。労働生産性は実質、総付加価値を総勤労者数で割った値だ。

同期間、Ｇ５の平均労働費用増加率と労働生産性指数上昇率はそれぞれ３６．１％、３０．８％だった。韓国の製造業労働者１人当たりの労働費用増加率と労働生産性間の増加率の差は１４．６％ポイントで、Ｇ５平均（５．３％ポイント）より高かった。

韓経研は、さらに最近５年間（２０１６～２０２１年）で韓国の最低賃金が４４．６％上昇し、Ｇ５平均（１１．１％）の４倍のため、労働費用が徐々に増加していると診断した。

このような労働費用の増加は企業に大きな負担として作用するという分析も出た。韓経研が２０１１～２０２１年に国内の上場会社１３６９社を分析したところ、同期間の人件費増加率は５４．５％で、売上増加率（１７．７％）の３．１倍に及ぶ。

人件費が増えたのは職員数が増加した影響もあるが、同期間、職員数が４．７％増（１１年１１９万６０００人→２０２１年１２５万２０００人）に留まったことを考慮すれば、賃金上昇の方がより大きな影響を及ぼしたというのが韓経研の分析だ。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「韓国は主要国に比べて硬直的な労働法制と号俸級方式の賃金体系で企業に過度な人件費負担を負わせた」とし、「成果、生産性などに連動していない賃金引き上げは人材運用の自律性を制限し、最近の物価上昇圧迫をさらに大きくしかねない」と主張した。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「労働と資本、原材料や原油価格などの価格上昇がインフレを誘発するが、これは実質、購買力を低下させ、賃金交渉の際に賃金引き上げの圧迫が大きくなるドミノ要因として作用する」とし、「そのため物価安定と生産性の向上が重要だ」と述べた。