FRB議長の発言に韓国個人投資家が売りに傾く…上場銘柄の半分が52週新安値(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.24 08:25
「株式収益率が-28%ですが、ついに損切り(ロスカット)しました。今年の夏休みは諦めました」。会社員のパクさん(34)は1年余りの間買い集めてきた株を今月に入りいくつかに分けて売っている。株価が上がる兆しが見られないからだ。パクさんは今が株価の底値圏だと考えて昨年からサムスン電子やNAVER(ネイバー)、カカオなど韓国総合株価指数(KOSPI)時価総額上位10位銘柄に積立投資してきた。一定期間続けた「定額購入」(買付単価を低くするための追加買付)で累積投資金は3000万ウォン(約311万円)を越えたが、現在の収益率は-28%程度だ。パクさんは「底の下に“地下室”があるらしいが、怖くてこれ以上買うことができない」と話した。
最近、韓国株式市場が急落し、国内市場を支えていた国内個人投資家が背を向け始めている。底値が見えない市場に疲れた個人投資家の売り動向に対して個人投資家の「降参信号」という見るむきもある。また、ウォン相場は連日急落傾向を見せている。米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が22日(現地時間)、米上院銀行委員会でした発言が導火線になった。パウエル議長は「景気低迷の可能性が存在して(経済)ソフトランディングは非常に挑戦的なこと」としながらも「インフレーション(物価上昇)が鈍化しているという証拠を確認するまで引き続き利上げを行う」と述べた。
◆金融市場「定期購入に疲れた個人投資家が投げ売り」