自国ブランドの選好度が高い日本自動車市場で経済性の高い軽型電気自動車が新しいチャンスになり得るという分析が出た。

韓国自動車研究院が２０日公開した「日本の完成車内需市場の特性」報告書によると、昨年日本自動車の内需市場規模は４４５万台で世界３位だが、自国ブランドの販売が９３．４％で「輸入車の墓」と呼ばれる。輸入車の場合、昨年販売された２８万台の中でダイムラー・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲンなどドイツブランドがほとんどで、その他欧州・米国・韓国ブランドは年間合算４万台未満水準だ

報告書は昨年日本で販売された新車の中で３７．２％が軽自動車で、日本国内で人気のあるモデルのグローバル互換性が不足すると分析した。このため、世界的な人気モデルも日本内需市場で成功する場合が珍しく、反対に日本内需の人気モデルも世界の主な自動車市場で販売される場合が少ないと分析した。

日本内需市場の特性が急変する可能性は小さいが、電気自動車の経済性変化は注目するべき要素に選ばれた。電気自動車の総所有費用（ＴＣＯ）が内燃機関・ハイブリッド自動車より安くなれば、電気自動車の大衆化に歩調を合わせてインフラ拡充・制度改善が進められ、市場変化を刺激できると報告書は見通した。

研究戦略本部のイ・ホジュン責任研究員は「日本の自家用乗用車の年平均走行距離は６１８６キロに過ぎず、現時点では電気自動車の高い価格が低い維持費で相殺されることは難しい」としながらも「先月日産と三菱が軽型電気自動車を発売したが、価格・維持費・性能の面でこのような小さい電気自動車が変化の始まりになるだろう」と明らかにした。