駐日韓国大使「韓国は民間合同委員会を設置し、徴用賠償などで解決意志示すべき」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.22 07:11
駐日韓国大使の姜昌一(カン・チャンイル)氏(70)は21日、強制徴用者の賠償問題に関連し、「民間合同委員会を設置し、韓国に積極的な問題解決意志があることを日本に示す必要がある」とし「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も『両国の関係改善に支障がないようにする』という程度の政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」と述べた。
1年6カ月間の駐日大使の勤務を終えて23日に帰任する姜氏は、この日の中央日報とのインタビューで「在任中、最も残念だったことは昨年開かれた東京オリンピック(五輪)に当時文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席することができなかったこと」と打ち明けた。「徴用者賠償問題など両国間の懸案に対して進歩志向である文政権中に解決ロードマップを用意してこそ新政府が負担を持たずに仕事をしたのに、そのようにできず残念だ。外交部が知らない状況で海洋水産部が独島(ドクト、日本名・竹島)に行き、外相会談の時に警察庁長官の独島訪問があるという形だった。青瓦台(チョンワデ、元大統領府)内の対日強硬派が力を発揮した側面もあった」と話した。