今年５月末、米国ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に妙な記事が掲載された。中国に対する関税を巡ってバイデン外交チーム内で不協和音が出ているとのことだった。一部の参謀は「制裁効果のない高関税にこだわって物価だけが上昇している」と主張する反面、「関税を下げたら中国に軽く見られる」という反論もかなりあるという内容だ。

結論は見守らなければならないが、特定の政策を巡って色々な意見が出てくるのは当然のことだ。そうあるべきだ。それでもこれがニュースになるのは、それだけバイデン外交チームに雑音がなかったためだ。

なぜだろうか。メンバーを見れば分かる。外交総指令塔のトニー・ブリンケン国務長官はジョー・バイデン大統領の外交参謀として２０年以上を彼と共に仕事をしてきた。「ワシントンの麒麟児」というジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）もバイデンの副大統領時代の参謀だった。ブリンケンとサリバンも互いに親しい。ワシントン政界でこの３人を大統領と参謀関係ではなく、世界観を共有する長年の友人と見ているのもこのためだ。ロイド・オースティン国防長官もバイデンの知己だ。そのためバイデン外交チームから異見が出てこないのは当然だ。

むしろ彼らは非常に一糸不乱だというのが米国メディアの心配の種だといえる。「集団思考の罠」に陥るリスクが高いためだ。集団思考は同じような理念と考えに加えて凝集力まで高いグループの場合、全員一致を推進しながら反対意見に耳を貸さない傾向を意味する。１９６１年ケネディ政府の時に強行して失敗した「ピッグス湾侵攻」が代表的なケースだ。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の側近は「マサチューセッツ・マフィア」と呼ばれたハーバード大同窓生や故郷の友人で埋め尽くされていた。彼らはこれといった軍事知識がないにもかかわらずキューバ難民で構成されたゲリラを浸透させればカストロ政権は簡単に崩壊するだろうと誤認した。

これまで続いたバイデン政府の失策も集団思考のせいだとする見方もかなりある。バイデン外交チームはアフガニスタンからの軍撤退が特に問題がないだろうと楽観し、対ロシア経済制裁でプーチン政権が大きな打撃を受けるだろうと信じた。大きな錯覚だった。

このように米国の話を長々と並べ立てたのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）外交チームも同じ過ちを犯すかも知れないという心配のためだ。朴振（パク・ジン）外交部長官、金聖翰（キム・ソンハン）大統領国家安保室長、趙太庸（チョ・テヨン）駐米大使ら韓国外交を担った核心人物はすべて実力派だ。英国オックスフォード大学国際政治学博士の朴長官は４選議員で米ワシントン官民はもちろん、中国・日本にも太いパイプを持つ。高麗（コリョ）大学教授出身の金室長は外交部次官を歴任し、学問的深さに実務経験まで備えた稀に見る実力派だ。正統外交官僚である趙大使は以前から長官候補にも挙げられていたエースでブリンケン国務長官とも親しい。誰か見ても最上のドリームチームだ。

だが、問題は彼ら全員が韓米関係を優先視する「知米派」である点だ。ここに鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使も米国で修・博士を取得し、張虎鎭（チャン・ホジン）駐ロシア大使も北米局審議官と北米局長を過ごした生粋の米国通だ。そのうえ慶応大学で博士を取得した尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使さえ修士は米国で学んだ。尹錫悦外交チーム全体が韓米同盟重視派だと言っても過言ではないほどだ。

このようなラインナップは文在寅（ムン・ジェイン）政権時期、韓米関係は疎かにしたまま対朝関係にオールインした誤りに対する反作用かもしれない。だが、万事において「過ぎたるは及ばざるが如し」だ。これではバイデンの対外政策と韓国外交間シンクロ率が１００％に達してしまう可能性がある。

文在寅政府の時ではあるが、ウクライナ戦争に伴う米国主導の広範囲なロシア制裁にＮＡＴＯ加盟国およびカナダ・オーストラリア・ニュージーランド以外に韓国・日本だけが参加したという事実は十分に心に止めておく必要がある。台湾・シンガポールも加担したが一部に終わった。反面、親米国家とみなされていたインド・サウジアラビア・ＵＡＥに特殊関係にあるイスラエルまで参加しなかった。このような中でも尹錫悦政府では突っ込んだ論争はなかったという。

どのような組織でも重大決定の前にはさまざまな意見が出てくるのは当然だ。中国制裁を調整するときは韓米同盟の重要性と同じくらい輸出業者の被害を心配する声も出てこなければならない。およそ多様な遺伝型質を持つ生命体であるほど健康なものだ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト