景気低迷の懸念で外国人投資家が売り攻勢、KOSPI2400ポイント割れ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.21 07:21
景気低迷に対する懸念はさらに大きくなっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、米国が今後12カ月以内に景気沈滞に陥る確率は44%というアンケートの結果を出した。今回のアンケート調査は米連邦準備制度理事会(FRB)が0.75%の大幅利上げを実施した直後に米国の経済学者53人を対象に「今後12カ月以内に景気低迷が訪れる確率」を尋ねた上で平均値を算出した。
景気低迷を予測する回答は1月の18%、4月の28%から44%に大きく増えた。2008年の金融危機初期よりも悲観的だ。世界的な金融危機が発生した2007年12月に経済学者は景気低迷の可能性を38%と予想した。同紙は「すでに景気低迷がきているか、その直前にでも見ることができる高い数値」と診断した。