日本政府が２９、３０日にスペインで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド４カ国首脳会談を開催する検討に入ったと、読売新聞が２０日報じた。

同紙は「ＮＡＴＯ首脳会議に招待されたアジア太平洋パートナー４カ国首脳が連携を確認し、対中国を念頭に『自由で開かれたインド太平洋』を推進する狙いがある」と伝えた。「自由で開かれたインド太平洋」は、中国の海洋進出を牽制するために米国と日本が主導して推進する構想。

今年のＮＡＴＯ首脳会議には加盟国３０カ国の首脳をはじめ、異例にも韓国・日本などアジア国家の首脳が招待された。岸田文雄首相が日本首相では初めてとなる出席を表明していて、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、豪州のアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相も招待されている。

４カ国首脳は中国を念頭に置いて東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する意思を表明する予定だ。中国が影響力を拡大している太平洋の島嶼国に対する支援策も議論されるとみられる。同紙は「ウクライナ情勢の対応に注力するＮＡＴＯ各国に対し、アジアへの関心を高める狙いもありそうだ」と分析した。

一方、ＮＡＴＯ首脳会議での韓日首脳会談は見送られる見通しだ。日本政府の関係者は同紙に、日帝強占期の強制動員被害者賠償問題に関する韓国の対応が見られないとし「（首脳会談のための）環境は整っていない」と述べた。

ただ、韓日首脳が短時間の非公式な会談や立ち話を行う可能性はあると、同紙は伝えた。

岸田首相は１５日の記者会見で「非常に厳しい状況にある関係を放置はできない。そのためには、旧朝鮮半島出身労働者問題（強制徴用問題）をはじめとする懸案の解決が急務だ」とし、首脳会談については「何も決まっていない」と明らかにした。

尹大統領も同日、韓日首脳会談について「外交問題がまだ決まる前に確認するのは少し難しい」とし「確定したものはない」と話した。