特に北朝鮮が露骨に韓国に向け戦術核使用を威嚇する中でＧＳＯＭＩＡを復元する名分と環境も用意されている。

文政権はＧＳＯＭＩＡ終了を決め、ＧＳＯＭＩＡを締結した２０１６年１１月から日本側に終了を通知した２０１９年８月まで「約３年間の情報交換実績は２９件にとどまった」と明らかにした。当時韓国政府当局者は「北朝鮮がミサイルを撃ったら韓米が情報をやり取りすれば良いことで、日本からの情報は思ったより良くなかった」と話したりもした。

韓日間の軍事情報交換の効用を事実上低評価したものだが、北朝鮮が４年ぶりにモラトリアムを破り、相次ぐミサイル挑発を再開した現在とは状況が違うと指摘される。北朝鮮は最近長距離・短距離ミサイルを発射し、一度にミサイル８発を発射するなど戦術的多様性を誇示している。

こうした状況で韓日は北朝鮮が撃ったミサイルの数、射程距離、高度などを判断するにあたってしばしば足並みが乱れた。韓米日が探知した情報がしっかり組み合わされてこそ「完全体」ができるという指摘が出続けている理由だ。

◇「ＧＳＯＭＩＡ時間」再び動かすには

現在ＧＳＯＭＩＡの正確な法的地位は「終了通知効力停止」状態だ。ＧＳＯＭＩＡ第２１条は「協定の有効期間は１年であり、協定終了を望めば９０日前に外交ルートを通じ相手国に書面で通知しなくてはならない。こうした措置がなければ自動で延長される」とされている。文政権はＧＳＯＭＩＡ満了９０日前の２０１９年８月にこうした終了要件を全部クリアした後、１１月に猶予した。ＧＳＯＭＩＡの時間は２０１９年８月から「一時停止」されているわけだ。

事実ＧＳＯＭＩＡには文政権がしたように終了を通知して猶予することと関連した条項自体がない。これに対し当時米国と日本は韓国の「終了猶予」の決定を事実上「終了撤回」と解釈した。米国務省は「韓国のＧＳＯＭＩＡ更新を歓迎する」という論評しＧＳＯＭＩＡの延長を既定事実化することもした。

終了撤回に対する条項もないが、ＧＳＯＭＩＡは韓日２国間の協定のため双方が合意すればあえて明文化されていなくても復元自体はすぐにできるという解釈が支配的だ。

ただし朴長官がＧＳＯＭＩＡ復元を関係改善と合わせて言及したようにまず全般的な状況変化が必要なのが事実だ。これと関連し、来月日本の参議院選挙前には韓日関係回復の最初のボタンをはめるのは容易ではない見通しだ。当初今月中で推進された朴長官の訪日が選挙後に先送りされたのも同じ理由からだ。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「ＧＳＯＭＩＡ正常化は北朝鮮の核問題に対する域内安全保障の懸念を解消し韓米日安全保障協力の象徴的意味を帯びるので日本にも非常に役立つ。ただし岸田内閣は参議院選挙直前まで逆風が吹きかねない動きは控えて万全を期する雰囲気」と話した。