スイス国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が発表した「２０２２年ＩＭＤ国家競争力年鑑」で韓国が評価対象６３カ国の中で２７位を占めて昨年（２３位）より４ランク下落した。

１５日企画財政部はＩＭＤ評価で韓国の国家競争力ランキングが下落したのは２０１８年（２０１７年２９位→２０１８年２７位）以来４年ぶりだと伝えた。対国内総生産（ＧＤＰ）比財政赤字が増えて年金積立金は減るなど政府財政環境が悪化し、それだけ国家競争力も後退したと分析される。

「３０－５０クラブ」（１人当たり所得３万ドル以上、人口５０００万人以上）７カ国の中ではフランス（２８位）・日本（３４位）・イタリア（４１位）より高かったが、米国（１０位）・ドイツ（１５位）・英国（２３位）にリードされて４位を維持した。

分野別では「経済成果」ランキングが１８位から２２位に下落した。経済成果は国内経済・国際貿易・国際投資・雇用・物価など５つの細部部門別で評価するが、この中で国内経済部門のランキングが５位から１２位に７ランク落ちてとりわけ大幅に下落した。企画財政部は「国内経済の場合、マクロ指標が改善された中でも昨年に高いランキングを記録したことに伴った反射効果でランクが下落した」と説明した。

その他、国際投資（３ランク↓）・雇用（１ランク↓）なども下落したが、国際貿易（３ランク↑）・物価（２ランク↑）部門のランキングは上昇した。

政府効率性分野は３４位から３６位に下落した。国内外資本市場のアクセシビリティなど企業環境部門（１ランク↑）は上がったが、財政・租税政策などの評価が悪化した結果だ。

特に、財政部門の場合、「未来に年金がよく積み立てられる程度」を評価したのが従来３５位から５０位に１５ランク急落した。

対国内総生産（ＧＤＰ）比財政赤字の割合も６位から９位に落ちた。これに伴い、財政部門は２６位から３２位に６ランク下落した。

企業効率性分野の場合、順位が２７位から３３位に後退したが、大企業の国際基準効率性（１３ランク↓）がとりわけ大幅に下落した。

その他、勤労者動機付与度、人材誘致優先度、頭脳流出度や企業の迅速な機会・危機対応程度のランキングも同時に落ちた。ただし、道路・エネルギー生産量などインフラは１７位から１６位に一段上昇した。

企画財政部は「新政府の経済政策方向に基づいて公共・労働・教育・金融・サービス５大部門の構造改革を推進する一方、民間活力を高めるなど国家競争力の向上に向けてさらに取り組む」と明らかにした。

一方、１９８９年から発表されているＩＭＤ国家競争力ランキングは経済成果・政府効率性・企業効率性・インフラ４分野、２０部門別で評価し、前年の計量指標と別途のアンケート調査結果を反映してランキングをつける。調査対象国家数は毎年変わる。