「人で言えば、たまった大便を出せずに便秘になっている状況だ」。

東国製鋼の鉄筋輸出担当社員は１３日、現在の出荷状況をこのように表現した。東国製鋼は４月、顧客から１２００トン分量の鉄筋を受注した。計画によると、１５日に釜山（プサン）港に寄港する船に遅くとも１６日までに鉄筋を積んでこそグアム・サイパンへの運送が可能だ。

しかし全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共輸送労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキで陸路運送がふさがり、日程に支障が生じた。１３日までに出荷した輸出用鉄筋は４００トンにすぎない。すでに釜山港に向かうべき８００トンほどの鉄筋が依然として東国製鋼仁川（インチョン）工場に残っている。

同社の関係者は「貨物連帯のストで原材料の入庫から製品の出荷まで支障が生じて、営業・輸出に被害が拡大している」とし「韓国は輸出に支えられているが、納期が遅れれば信頼が崩れて今後の輸出契約にも影響を及ぼす」と憂慮した。

◆国家基幹産業の物流被害、全方向に拡大

貨物連帯ストが１週間続き、国家基幹産業の物流被害が全方向に拡大している。ポスコは国内最大鉄鋼製造工場の浦項（ポハン）製鉄所の線材工場・冷延工場の稼働を１３日に停止した。

浦項製鉄所は製品の倉庫が不足し、駐車場・道路に製品を野積みしている。ベアリング鋼など線材製品７５００トン、自動車用鉄鋼など冷然製品４５００トンなど一日平均１万２０００トンの生産量減少が避けられない状況だ。この日、ポスコの関係者は「陸送の出荷が全面的に中断し、製鉄所内部の倉庫にこれ以上製品を保管する空間がない状況」とし「やむを得ず午前７時から線材第１－４工場と冷延第２工場の稼働を停止した」と話した。

現代製鉄の関係者も「５カ所の事業場を合わせて一日平均５万トンほどを出荷できずにいる」とし「貨物連帯のストがさらに長引けば工場稼働時間を調節し、在庫調整が避けられない状況」と吐露した。

◆被害が拡大する自動車業界、スト対応ＴＦ構成

自動車業界の状況も似ている。貨物連帯カーキャリア分会の組合員およそ１０００人全員がストに参加したからだ。これを受け、ヒョンデ（現代自動車）蔚山（ウルサン）工場は一時、稼働率が５０％に落ちた。ヒョンデ・起亜の主要工場の関係者と現代グロービスの役職員は臨時運行許可証の発給を受け、カーキャリアの代わりに新車を運転して移動させている。自動車部品会社が自動車企業に納品する部品も在庫が増えている。

これを受け、韓国自動車産業協会は１３日、貨物連帯スト関連のタスクフォース（ＴＦ）を構成し、点検体系を稼働した。現代車・起亜・ルノーコリア・韓国ＧＭ・双龍車の自動車５社と韓国自動車産業協同組合など部品業界が共同で貨物連帯スト事態の被害を把握するためだ。

韓国自動車産業協会は「１３日はひとまずＴＦの稼働初日であり、被害状況を収集する状況」とし「今後ストが長期化する場合、業界レベルの対応策を発表し、政府に解決策を建議する計画」と説明した。

このほか、石油化学業界は一日平均出荷量が９０％も減少した。セメント業界でも忠清（チュンチョン）圏の一部と群山（クンサン）・大邱（テグ）などを除いたすべての地域でセメントの出荷が中断し、出荷量が普段の１０％未満に減少している。

被害が雪だるま式に増え、産業界は貨物連帯のストの中断を要求している。韓国石油化学協会は１３日、「基礎素材を供給する石油化学まで稼働が中断すれば、国家経済全体に悪影響を招く」とし「政府が対話で共存の道を見つけると明らかにしただけに、貨物連帯はストを直ちに中断すべきだ」と主張した。大韓商工会議所など３１の経済団体も１２日、共同声明を出して貨物連帯の運送復帰を促した。