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【時論】韓半島の地政学的弱点を突破してきた「外交の力」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.14 10:21
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大陸勢力と海洋勢力の間に置かれた韓半島(朝鮮半島)は地政学的に弱くならざるをえない。だが、大韓民国は第2次大戦以降、援助を受けた国から唯一援助を提供する先進国へと飛躍した。その過程で外交の隠れた役割があった。

前・現職外交官2000人余りがメンバーの韓国外交協会が今月8日に創立50周年行事を行った。1971年12月に創立されたが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のために開催が1年遅れた。前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏ら前職外交部長官を含めて出席した200人余りの外交官のほとんどは30年以上外交一筋で国家のために献身してきた人々だ。

この日筆者は「大韓民国が世界最貧国からグローバル中枢国家に発展する過程で外交が先導的役割を果たしてきて、数多くの外交官の血と汗が染み込んだ献身・犠牲・労苦があった。我々が成し遂げた成果に対して誇りを持ってもよいと考える」とし、外交の寄与を振り返り評価した。

いま我々は大韓民国の発展の姿を当然のものと受け入れているが、1945年8月解放当時の韓半島状況は未来を予測しにくい「カオス」そのものだった。1945年12月モスクワ三国外相会議で決まった韓半島信託統治案が撤回され、1948年5月10日韓国で総選挙が実施されて8月15日大に韓民国が建国するまで多くの迂余曲折を経た。

その過程で国民の反信託統治運動が大きな役割を果たしたが、李承晩(イ・スンマン)初代大統領の激しい対米・対国連外交戦の効果が大きかったことは否めない。今は韓米同盟と在韓米軍駐留が米国の必要によるものだと主張する人々もいるが、解放以降に韓国に駐留した米軍は駐留期間を延長する考えはなかった。

これを看破した李大統領は1949年米軍撤退以前から韓国防衛を約束してほしいと米国に執拗に要求した。北朝鮮の南侵で始まった韓国戦争(朝鮮戦争)の休戦交渉過程で李大統領は反共捕虜釈放措置など「瀬戸際戦術(Brinkmanship)」で米国を圧迫し、ついに1953年7月韓米相互防衛条約を成功させた。

その後、1970年代初めまで米ソ冷戦時代に韓国は確固たる自由陣営の一員として反共戦線の砦役を果たした。国連では票対決のために中南米とアフリカに外交領域を広げ、北朝鮮の威勢が大きかった非同盟会議でも非会員国資格で孤軍奮闘した。日本とは10年余りにわたる非常に厳しい交渉を経て1965年韓日基本条約を締結して修交したが、これは韓国経済発展の足がかりになった。

冷戦解体以降、韓国は北方外交を推進して東欧共産国家はもちろん、ソ連・中国と関係を正常化する輝かしい成果をあげた。反面、同じ期間、北朝鮮の米国・日本など西側との関係改善努力はほとんど成果がなかった。

もしオーストラリアやニュージーランドの近くに韓国が位置していたなら、今の国力でも十分に領域内の強国として優遇を受けることができただろう。韓国が世界10位圏の国力を保有していたものの、強大国に囲まれている地政学的位置によって国際関係で主導的役割を果たすために多くの限界がある。このような地政学的な弱点のせいで韓国はどの国よりも外交の重要性が大きくならざるをえない。外交に対する投資効率性が非常に大きく、外交の失敗に伴う被害も非常に大きいのは事実だ。

米中戦略競争の激化、ウクライナ戦争の長期化、北朝鮮の7回目の核実験挑発の可能性などによる不確実性の増大、インド太平洋経済フレームワーク(IPEF)発足に伴う新たな経済・外交領域の出現で外交がこれほど重要な時はない。我々の外交的資産を十分に活用して総力を傾けなければならない時だ。

そのような意味で長い間蓄積してきた専門外交官の経験と知恵をうまく活用してその士気を奮い立たせる必要がある。政府予算の1%にもならない外交予算の増額、外交インフラの整備と拡充も急がれる。

李俊揆(イ・ジュンギュ)/韓国外交協会会長・峨山(アサン)政策研究院理事長

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