「現在モスクワは戦争中とは思えないほど戦争前と違わない日常が維持されています」

在ロシア韓国経済人協会のオ・ソングン事務局長が伝えてきたロシア・モスクワの状況だ。オ氏は「海外旅行に行けない不便はあるものの、まだ輸入品の在庫があるのか品薄や買い占め現像はない」とし「物価が大きく上昇したが、生活必需品の場合、政府が統制していて深刻な水準ではない」と現状を伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻で勃発した戦争が１１０日目を迎えている。「プーチンフレーション（プーチン＋インフレーション）」が全世界を揺るがしているが、ロシアは歴代級の貿易黒字を記録して表面では屈せず持ちこたえている様子だ。しかし国際社会からの制裁の余波で今年の経済は昨年比１５％ほど萎縮する見通しで、外国企業の撤退や半導体などの核心部品の禁輸、人材流出などでロシア経済の将来は明るくない。

フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）が今月１２日（現地時間）に発表した報告書によると、ロシアはウクライナ戦争以降、１００日間（２月２４日～６月３日）で原油やガス・石炭など化石燃料の輸出で９３０億ユーロ（約１２５兆ウォン）の収益をあげている。報告書によると、ロシアはエネルギー輸出で一日平均９億３０００万ユーロ（約１兆２５００億ウォン）を稼いでいて、一日の戦争費用と推定される８億４０００万ユーロ（約１兆１３００億ウォン）を充当しても残っていた。国際金融協会（ＩＩＦ）は国際エネルギー価格の急騰によって今年ロシアの貿易黒字は２５００億ドル（約３２１兆）と昨年（１２００億ドル）の倍以上になると予想した。

欧州連合（ＥＵ）が先月末ロシア産原油の禁輸措置に出たが、影響は大きくないだろうとの見通しも出ている。イーベスト投資証券のチェ・ジニョン研究員は「原油需要２・３位である中国・インドが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）より安いロシア産原油を輸入してロシア原油輸出が最近急増している」とし「インドのロシア原油輸入量は３万８０００バレルから８５万バレルに増えた」と説明した。

◆「プーチン、開発途上国を飢えさせて飢餓政治準備」

安いロシア原油をもの欲しげに見るところは中国とインドだけではない。深刻な経済危機に直面したスリランカもロシア産石油と天然ガスを追加で購入するかもしれないと１２日、明らかにした。スリランカは２週間前にロシア産天然ガス９万９０００トンを購入していた。

エネルギーだけでなく小麦もロシアの心強い武器だ。ロシアは世界１位の小麦輸出国だ。戦場になったウクライナは世界５位の小麦輸出国だ。両国は世界小麦輸出の３０％を占めている。

東欧歴史学者でイェール大学教授のティモシー・スナイダー氏は１１日、ツイッターに「ロシアは『飢餓計画』を持っている」とし「プーチンは欧州と次の戦争準備の一環として、開発途上国の相当数を飢えさせる準備をしている」と主張した。食糧不足事態で北アフリカと中東地域に多くの難民を発生させて欧州を不安定化する「飢餓政治」の可能性を指摘したのだ。ウルズラ・フォンデアライエンＥＵ委員長も先月２４日、スイスで開かれたダボスフォーラムで「ロシア軍がウクライナ地域の農機械などを奪って黒海輸出港を封鎖している」とし「ロシアがエネルギーと同じように食糧供給を武器化している」と批判した。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による世界サプライチェーン（供給網）の支障と米中戦略競争に続くウクライナ戦争はエネルギー・食糧価格を急騰させ、世界でインフレーション（物価上昇）を誘発している。ＳＫ証券のキム・ヨンウ・リサーチセンター長は「米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も（プーチンフレーションに）打つ手がないのではないかという懸念が投資家の間に広がっている」と指摘した。

フランス月刊誌「ル・モンド・ディプロマティーク」６月号は「エネルギー戦争、最終勝者は誰か」という記事で「ロシア制裁は結局欧州を圧迫するだろう」としながら「ジャネット・イエレン米財務長官も『欧州がロシアの石油に禁輸措置を下してもロシアに及ぼす否定的な影響はきわめて微小』と認めた」と報じた。

「プーチンフレーション」にロシア貿易黒字２倍…プーチンはこれを狙ったか（２）