北朝鮮が最近「南北関係」を「対敵闘争」に変えて敵対的関係とした。党・軍の高官級要人を大幅に交代させ、対南・対米戦列も整備した。

核実験準備を終えて対南戦術核脅威を高度化する状況で起きたことからさらに注目される。

１１日、朝鮮中央通信は８日から３日間行われた党中央委員会全員会議の結論で「対敵闘争と対外事業部門で堅持すべき原則と戦略戦術的方向が明言された」と伝えた。北朝鮮が２年ぶりに再び「韓国は敵」という概念を提示したのは「北朝鮮を敵」にした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対する対抗の意味に読まれる。

最近、事実上韓国をターゲットとする短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を相次ぎ発射したことも同じ流れから読まれる。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は４月談話で「南朝鮮（韓国）が軍事的対決を選択すれば、核戦闘武力を遂行して全滅させる」として韓国への核使用に言及した。

朝鮮中央通信は金正恩国務委員長が今回の全員会議で「強対強、正面勝負の闘争原則を再び明言した」と伝えた。これに先立って、金委員長が明らかにした「強対強、善対善」（昨年１月党大会）や「対話・対決に全部準備せよ」（昨年６月全員会議）というメッセージよりさらに強硬だった。

その一方で、今回の全員会議の報道で韓米に直接言及したり、核実験に関連した具体的発言を公開したりすることはなかった。これをめぐり、最近北朝鮮が繰り返してきた「沈黙のかく乱術」という分析が出ている。

対外業務担当核心人材は大幅に交代した。米国通で２０１８・２０１９年２回にわたって米朝首脳会談を担当した崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が外相に昇進した。祖国平和統一委員会委員長出身の李善勧（リ・ソングォン）外相は対南事業を総括する統一戦線部長に移した。