国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は５月初め国連・欧州連合（ＥＵ）などと共同で発表した「食糧危機に対応するグローバルネットワーク」の例年報告書で全世界が過去最悪の食料受給不安定を体験していると指摘した。２０２１年前世界５３カ国と地域で約１億９３００万人が「危機水準」の飢餓を体験したことが分かった。過去最も劣悪だったと評価された２０２０年より４０００万人が増えた数字だ。さらに大きな問題は今年の事情はより深刻化する見通しということだ。特に、エチオピア・南スーダン・イエメンやマダガスカルの南部住民の中で５７万人は緊急食糧支援なしでは生計と生存をあきらめる水準という。

このような状況で韓国の役割はさらに大きくなる。世界１０位水準の経済力を誇るが、開発援助（ＯＤＡ）はその水準に達していないためだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の開発援助委員会（ＤＡＣ）の統計にると、新型コロナ以前である２０１９年韓国の支援規模は２５億ドルで、２９個（国際機構であるＥＵ除外）ＤＡＣ加盟国の中で１５位だった。韓国より国内総生産（ＧＤＰ）の規模が小さいスペイン（２７億９００万ドル）・デンマーク（２５億４１００万ドル）・ベルギー（２２億８００万ドル）と似ている。

ＧＤＰ比支援比率は０．１５％で２４位だ。国連勧告水準の０．７０％の５分の１水準であり、ＤＡＣ加盟国全体平均である０．３８％の４割程度だ。２０３０年までに０．３０％に増やすというが、経済規模に比べて援助が足りないのは同じだ。

特に、１人当たり支援額は３７．１３ドルでＤＡＣ２１位だ。１９位である日本（７３．５８ドル）の半分水準、１位であるノルウェー（８１２．５８ドル）、２位であるスウェーデン（７０１．５８ドル）の概略２０分の１程度だ。経済規模によると、韓国の対外援助は認定を強調する「慈悲深い国家」だとは言えない。

市場に買い物をしに行けばため息が出るが、経済統計を見たり海外で何か賞を受けたりしたというニュースを聞けば、わけもなく胸を張るのが人の常だ。ポストコロナとロシアのウクライナ侵攻で全世界で苦痛を強いられる人々が増える状況で、韓国が人々を助ける慈悲国家になる必要がある。厳しい時に手を伸ばしてこそ友達だからだ。韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）の再建から経済成長、通貨危機の克服までグローバル化の影響を最も多く受けた国ではないか。

大韓民国がこのようにＯＤＡに積極的な国家として位置付けられれば、北朝鮮も新型コロナワクチンや緊急食糧支援を受け入れる余地が大きくなるしかない。その恩恵は北朝鮮政権でない人道主義の危機に苦しめられる住民に戻るだろう。

チェ・インテク／国際専門記者

【コラム】ワクチン・食糧など政府開発援助の拡大で韓国も世界に貢献を（１）