韓国の人的資源の競争力が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で下位水準にとどまり、人的資源の開発と革新に対する投資が切実だという指摘が出た。

９日、全国経済人連合会（全経連）は欧州経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）が発表した「２０２１世界人的資源競争力指数」を分析した結果、このような結果となったと明らかにした。

全経連によると、韓国の人的資源競争力は２４位で中下位水準にとどまった。

部門別には、海外人材の流入・女性人材の雇用などを測る「魅力度（Ａｔｔｒａｃｔ）」ランキングでは３３位、職業教育・職業能力の開発など人材成長の可能性を測定する「成長性（Ｇｒｏｗ）」は２５位、労働生産性など「職業・技術力（ＶＴ　Ｓｋｉｌｌｓ）」は２８位などで概して下位水準にとどまった。

各部門の細部指標によると、「魅力度」部門で高等教育海外流入率が２．８％から３３位にとどまり、高熟練雇用の中で女性勤労者の割合も２７位に低く、海外優秀人的資源と女性高級人材など人材の流入と活用度が低かったと全経連は伝えた。

「成長性」部門では高等教育１人当たり政府支出規模が５７７３ドルでＯＥＣＤ３７カ国の中で３１位に過ぎなかった。１位ルクセンブルク（４万５５６７ドル）、２位スイス（２万５７１３ドル）などに比べれば著しく低い水準だ。

職業人材の育成に向けた１５～２４歳人口の職業教育登録率は２２位（１４．３％）であり、勤労者の能力開発の程度を点数化して評価した項目では２３位（５９．６４点）となり、教育だけでなく実際の職業能力開発も振るわなかった。

全経連はこのような状況が結果的に教育と職業間のミスマッチングが大きく、労働生産性が低くなる結果につながっていると指摘した。

人的資源革新の結果を示す総合指標「職業・技術的能力」部門の下位指標「スキルマッチング水準」で韓国は比較可能なＯＥＣＤ３０カ国の中で３０位で最下位で、労働生産性でも３８カ国の中で２２位と中下位水準にとどまった。

人的資源の競争力上位国家は人材の積極的な誘致、職業教育の活性化、実質的職業力量開発など未来人的資源の革新に主力している。だが、韓国は未来志向的な人的資源革新政策よりは雇用維持などに重きを置く状況だと全経連は分析した。

ＯＥＣＤの積極的な労働市場政策部門別政府支出現状によると、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）より「職業訓練支出」の割合が０．０６でＯＥＣＤ平均（０．１１）の半分水準に過ぎなかった。反面「直接雇用創出」政策の比重は０．１５で、ＯＥＣＤ平均（０．０５）の３倍にもなった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「デジタル転換が加速化して人工知能と自動化など新技術の発展がより増し、人的資源の革新がいつにもまして重要なのは時点」とし「人的資源の開発と革新に投資するより直接雇用創出など現状維持戦略に重点を置いてきた今の政策に対する革新的な変化が必要だ」と強調した。