ウクライナで戦闘が始まって１００日を超えた。ウクライナの抵抗は相変わらずだ。ロシアが掌握した東部と南部ベルトで一進一退が続いている。長期戦になる可能性がある。すでにウクライナ戦闘は国際秩序に大きな影響を及ぼした。韓国も影響圏に入っており、重要な政策選択がわれわれの前にある。政策選択の基盤となる望ましい社会的議論のために事態の含意と対処時の留意事項を探ってみようと思う。

ロシアはなぜ軍事行動をしたのかから見てみよう。一部ではロシアが旧ソ連の領域を回復しようとする攻勢的意図のためだと解釈するが、事実は防衛的脅威認識が累積して噴出した行為だとみるべきなければならない。ロシアは脱冷戦以来西側がソ連勢力圏である東欧を蚕食し安保脅威が大きくなったと認識する。いわゆるＮＡＴＯの東進だ。しかもこの過程は東欧の自由化、民主化の流れとともに進んだ。ロシアはこの流れを体制への脅威と認識する。ロシアは西側がロシアの弱体化と体制交代を追求するとみる。

安保脅威と体制への脅威という認識を拡大したロシアはソ連の一部だったウクライナまでＮＡＴＯへの加盟を推進し、これを牽制するためにクリミア併合とドンバス地域の分離独立を推進した。それでも親西側の歩みが続き、ロシアはいま軍事行動を通じ短期間でウクライナを敗北させ、交渉を通じてウクライナを中立化させることがじっとしているより良いという判断に達したとみられる。

しかしロシアが侵攻を断行し、ロシアの安保利害は後回しにされ、２１世紀の欧州で自由と民主を追求する主権国を武力で強制しようとすることに対する国際的非難世論が沸騰した。西側はロシアの侵攻を民主（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）に対する専制（ａｕｔｏｃｒａｃｙ）の攻撃と見なした。結果的にウクライナ侵攻はいくつかの分岐で国際的力学に甚大な影響を及ぼした。これは韓国が政策選択時に考慮すべき主要条件になった。

第一に西側とロシアは脱冷戦を超え尖鋭な対決の時代に入った。西側は過去に例がないほどにまとまりロシアに過去最高の制裁を加えている。過去のトランプ政権時代には米国と欧州の間の溝が深まり、英国がＥＵを脱退する状況があった。ロシアには喜ばしいことだった。しかしもうロシアは団結した西側の高強度制裁を受ける難局にさらされた。

２番目に、ウクライナ情勢はアジア地域でも米ロ・米中対決構図を深めさせている。もちろん中国は他国に対する武力侵攻に反対してきたためロシアを支援したりはしない。しかし西側は中国を専制（ａｕｔｏｃｒａｃｙ）の側と見て、中国は戦略的パートナーであるロシアに対する西側の制裁を自身に対する潜在的措置と解釈する。

３番目にウクライナ情勢の世界的・地域的影響がこうなのに、韓半島（朝鮮半島）に対する影響も少ないわけはない。ウクライナ関連の米ロ対立は韓国のような米国の同盟国に個別に対応する余地が少ないという現実を物語る。ウクライナ情勢は韓国に戦争状況で同盟がどれだけ重要なのかを刻印させた。これに対し北朝鮮は米帝の侵略を防ぐのに核兵器が緊要だという点を確信しただろう。北朝鮮はロシアを積極的に支持している。韓日米対中朝ロの構図が深刻化する素地は大きい。

ウクライナ情勢の影響がこのような中、韓国で新政権が発足した。新政権は同盟強化に注力している。ウクライナ情勢に対しても前政権より対米共助を強化する側だ。米国の中国牽制要請にもより積極的だ。

このため米国からの注文は増えるだろう。ウクライナに対する兵器支援もそのうちのひとつだろう。新政権はこれを断りにくいだろう。すると修交以来で最低となっている韓ロ関係に追加的な反作用があるだろう。中国もまた、韓国の対中・対ロの動きに神経を尖らせているだろう。中国は修交以来３０年間にわたり韓国を米国から中国側に引き込む成果を上げたと思っていただろうからいまは当惑しているだろう。この流れを牽制する対応措置を出すだろう。

だとしても世界１０大貿易国であり米国の同盟国である韓国は国際社会の主流とともにするほかない。残る問題はどの程度までともにするかと、ロシアと中国に対してどのような補完策を並行するかだ。米国とロシア・中国の間で韓国が立つ座標と進む方向に対する基準を立てるならばこの問題に答えるのに役立つだろう。韓国のアイデンティティに合う米ロ・米中間のリバランス地点とヘッジ対策を求め安いだろう。

一方、事態の推移を綿密に見て、これを韓国の対処に反映することも重要だ。それだけ現在の国際秩序でウクライナと韓半島は連動している。戦闘と交渉だけでなくロシア内部事情まですべて注目を要する。１９世紀中盤のクリミア戦争の結果としてロシアで農奴解放などの改革措置が出てきた事例も思い出す必要がある。

新政権が米国とロシア・中国の間で最適な対処をすることを望む。いまは米国、ロシア、中国すべてがとても敏感になっている時だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長、リセットコリア外交安保分科長