国際原油価格が大幅に上昇した中、また海外石油開発に取り組むべきだという声が高まっている。現政権も前政権とは違い、民間主導の海外資源開発を拡大するという立場だ。冷え込んだ民間参加を呼び込むためには実質的な支援策が必要だという指摘が出ている。

産業通商資源部海外資源開発２次革新タスクフォース（ＴＦ）によると、２０１５年に７億２４００万ドルにのぼった民間海外石油開発新規投資額は２０１９年には一銭もなかった。新規事業数も２０１１年は３２件だった、２０１９年は３件にすぎない。産業部が石油開発投資動向を集計したのは２０１９年が最後だ。業界では最近も投資規模がわずかな水準とみている。

海外石油開発が減少した理由はまず原油価格下落のためだ。２０１４年のシェールガスの登場で原油安が長期間続き、石油開発の採算性が落ちた。李明博（イ・ミョンバク）政権の海外資源開発失敗で政府の支援が減った点も影響した。

業界で感じる雰囲気は数字に表れている以上に深刻だ。国内を代表するＡ社は最近、海外石油開発組織と人員を半分ほどに縮小した。Ｂ社も石油開発本部の組織を減らし、新規事業投資を全面的に中断した。Ｃ社は海外石油開発担当組織を解体した。匿名を求めた業界関係者は「石油のような化石燃料がダーティーエネルギーとして扱われるうえ、金融界の支援も中断し、リスクを負ってまで事業に進出しないという雰囲気」と伝えた。

問題は原油安時代が最近終わろうとしている点だ。地政学的紛争と環境重視政策による生産量減少、新型コロナ回復によるエネルギー需要増加が重なり、原油だけでなく天然ガスや石炭など他の化石燃料の価格も上がった。

海外エネルギー依存度が高い韓国経済は今のような原油高に特に脆弱だ。化石燃料価格がピークに達した１月、原油・ガス・石炭輸入額が過去最高となり、月間基準で最大の貿易赤字（－４７億４１００万ドル）を出した。

専門家は原油価格の不確実性が拡大する可能性が高いだけに石油開発に積極的に取り組む必要があると指摘する。仁荷大のカン・チョング教授（エネルギー資源工学科）は「原油価格と関係なく韓国のように海外エネルギー依存度が高い国は持続的に独自の生産量を確保すべき」とし「今後、原油価格が上がる要因が多く残っているため、民間企業の参加を引き出すのに有利だ」と述べた。

ただ、民間の参加を増やすためには越えるべきヤマが多い。まず減少した海外資源開発支援策を再拡大すべきという声が出ている。海外石油開発の場合、資源開発から成果が出るまで７－１０年の長い歳月がかかる。特に初期投資に多くの費用がかかり、企業の参加を引き出すための確実な誘引策が求められる。

例えば資金を政府が民間に貸して失敗すれば負債の負担を減免する成功払い融資は、資源開発拡大のための必須支援策と評価される。しかし李明博政権の資源開発の後遺症で支援金額が２０１０年の３０９３億ウォンから２０１９年には３６７億ウォン（約３７億円）に急減した。過去のような積極的な金融や税制優遇も現在はない。

匿名を求めた産業部の関係者は「李明博政権では資源開発を公企業主導でしたが、政界に振り回されて経済性のない事業まで投資するケースも少なくなかった」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は経済的な判断が早い民間の役割をさらに拡大し、民間が積極的に取り組むよう支援する方針」と伝えた。