日本の岸田政権発足後初めて作成された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、「５年以内に防衛費をＧＤＰの２％まで増やす」という内容が盛り込まれると日本メディアが７日に報道した。原案には「防衛力を抜本的に強化する」という表現だけあったが、自民党内の保守派トップの安倍晋三元首相の持続的な要求により具体的な期限と金額が明示された。

日本経済新聞など日本メディアが７日に伝えたところによると、日本の今後の経済・財政政策の核心的な方向を整理した「骨太の方針」が６日に自民党での議論を通過し７日午後の閣議で決定される。

読売新聞によると、今年の方針内容のうち防衛費増額などをめぐり安倍元首相が政府原案に意見を出しながら政府がこれを何回も修正する異例の展開が繰り広げられたという。安倍元首相が防衛費増加額を具体的に盛り込むことと、防衛費増額に向けた財政支出を担保できる表現を明記するよう固執したためだ。

当初日本政府が１日に自民党全体会議に提示した原案には「防衛力を抜本的に強化する」という表現だけが含まれていた。これは岸田首相が先月バイデン米大統領と首脳会談を行った後に発表した共同宣言にも盛り込まれた文言だ。

だがこの内容を知った安倍元首相が、自身が主張してきた「５年以内に防衛費をＧＤＰの２％以上に上げる」という内容を盛り込むべきと要求したという。政府内での調整を経て結論が出た原案に元首相が介入する状況が起きると、日本政府は急に財務省幹部らを安倍元首相に送って意見を聞いた。そして連立与党である公明党との協議を経て結局この文言を方針に盛り込むことに決めた。

日本では１９７６年に三木武夫内閣が軍事大国化を防ぐために防衛費をＧＤＰ比１％以内で維持する案を閣議で決めた。１９８７年に当時の中曽根康弘首相が公式にこれを撤廃したが、歴代政権はＧＤＰ比１％を防衛費の暗黙的な基準としてきた。

◇「国債１０００兆円超えたが問題ない」

安倍元首相は予算編成も問題にした。政府原案には２０２３年度予算編成と関連し「２０２１年度方針に基づく」と規定されていた。これは２０２１年度方針に書かれた「これまでの歳出改革努力を続けていく」という文言を基盤に防衛費などを含んだ財政支出を抑制するという意味だ。

だが安倍元首相はこの文言が防衛費抑制につながりかねないとして該当部分を削除するよう政府に要請した。しかし財務省が最後まで難色を示し、政府はこの文言はそのままにしたまま「ただし重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」という内容を追加で入れた。

日本の国債発行残高は昨年１０００兆円を超えた。これは国が返さなければならない借金が１０００兆円もあるという意味だ。日本のＧＤＰ比の国の負債比率は２５６％に達する。

財務省の官僚をはじめとする相当数の経済学者は財政健全化の必要性を主張し日本の国の負債問題を深刻に受け止めている。だが安倍元首相をはじめとする積極財政派は国債をもっと発行しても大きな問題はないと主張している。安倍元首相は４日にもある講演で国債問題に対する質問を受け「私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている」と答えた。

岸田政権の政策が安倍元首相ら強硬派の主張に振り回される状況に対する懸念も出ている。政府内には「本来ならば安倍元首相が問題を提起する前に松野博一官房長官らがこれを調整するために動くべきだった」としながら首相官邸の対応能力を疑問視する声もあると日本メディアは伝えている。