韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月２９－３０日にスペインで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席すると予想される中、ＮＡＴＯが中国の軍事的浮上を新たな脅威に規定して対応すると明らかにした。尹大統領を含むインド太平洋国家の首脳を今回の会議に招待した布石がより一層明確になった。

ブリンケン米国務長官は１日（現地時間）、 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との会談後の共同記者会見で「我々はＮＡＴＯ首脳会議についても議論した。この会議で今日と未来に予想される脅威を扱う準備ができているという点を確実にするため、２０１０年以降初めて新たな戦略概念（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）を採択する」と明らかにした。ブリンケン長官は「ここには中国の急速な軍事化、ロシアとの制限のない友情、世界の平和・安全保障に必須の法治に基づく国際秩序の弱化の試みなどが含まれる」とし、中国に言及した。

ストルテンベルグ事務総長も「我々はロシアや中国のような全体主義国家との戦略的競争が増える時期に備え、抑止力と防衛力を強化するために次期戦略概念を採択することで合意した。これは今月末の首脳会議で下される重要な決定」と説明した。

ＮＡＴＯの戦略概念は安保環境に対する評価、対応戦略など盛り込んだ公式文書だが、これを約１０年ぶりにアップデートし、中国を主要な脅威として扱うと公式化したのだ。

さらにブリンケン長官は「欧州連合（ＥＵ）およびインド太平洋地域のパートナーとの関係を強化する」とも述べた。これは、冷戦時代にソ連と東欧圏が連合したワルシャワ条約機構に対抗して結成されたＮＡＴＯが、新たな脅威の中国までも包括して牽制できるようインド太平洋地域同盟および友好国とも連合する新しい形態に進化することを示唆したものとみられる。

ブリンケン長官はこの日、外交専門誌フォーリン・アフェアーズ発刊１００周年記念オンライン対談でも、中国を「規範に立脚した国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦」と規定した。「中国は国際秩序を変えようという意図とそのために必要な経済・外交・軍事・技術的能力をすべて備えつつある唯一の国」としながらだ。

そしてこれに対応するための原則として米国内部への投資（ｉｎｖｅｓｔ）、同盟・友邦との連携（ａｌｉｇｎ）、競争（ｃｏｍｐｅｔｅ）を改めて強調した。

このうち連携について「同盟、パートナーと力を合わせれば、どの一国よりもはるかに大きな威力を見せることができる。我々が反対する行為を中国がする時、これを米国単独で扱えば世界ＧＤＰの２０％、２５％の力量だが、我々が同盟および友邦と共にすればその力量は世界ＧＤＰの５０％、６０％まで上がる」と説明した。こうした力で利益を守り、未来のビジョンを構築するために中国と競争するという趣旨だ。

米国のこうした立場は、尹大統領が参加すると予想されるＮＡＴＯ首脳会議でさらに鮮明になる可能性が高い。結局、中国とロシアという２つの脅威に同時に対応するため、欧州とアジアの同盟および友邦を集めて連合戦線を構築するという意図が明確になったからだ。今回のＮＡＴＯ首脳会議には尹大統領をはじめ、日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳も招待された。

尹大統領が今回の首脳会議に出席すれば、わずか１カ月ぶりにバイデン大統領と対面することになる。両首脳は先月２１日にソウルで行われた会談では、水一滴も漏らさない北朝鮮核問題での連携を誇示すると同時に、経済安保分野での協力を大幅強化することに合意し、韓米同盟が技術同盟に格上げされたと宣言した。

尹政権がインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）立ち上げ国家として公式的に参加し、バイデン大統領の対中牽制構想を後押ししたが、２国間レベルでは共同声明に文在寅（ムン・ジェイン）・バイデン大統領が昨年合意したレベルの文言だけを繰り返すなど、中国問題が相対的に浮き彫りになっていないのが事実だ。韓米間の対中国牽制「シンクロ率」が本格的に表れるのが今回のＮＡＴＯ首脳会議となる可能性がある。

特に今回のＮＡＴＯ首脳会議は事実上、尹大統領の多国間外交舞台「デビュー戦」となる。先月の新型コロナ首脳会議とＩＰＥＦ立ち上げ首脳会議に参加したが、対面ではなくオンラインであり、準備した演説文だけ読む程度だった。

したがって今回のＮＡＴＯ首脳会議は尹大統領にとって、前任の文在寅大統領が米中間で見せた戦略的あいまい性とどの部分で変わったのかを欧州およびインド太平洋主要国の首脳に直接示す機会ということだ。同時に「反中」で団結する会議で、依然として中国との協力強化が重要な尹政権の対中リスク管理能力を見せなければならないという難題も抱えることになった。

これに先立ち尹大統領は先月２３日に報道されたＣＮＮ放送のインタビューで「安保や技術問題において米国との同盟を強化するからといって、中国との経済協力を軽視するという意味では決してないため、中国側があまりにも過敏に考えるのは合理的でないと考える」と述べた。