先月の物価上昇率は４．８％と、２００８年の金融危機以来１３年６カ月ぶりの最高水準になった。国際穀物価格が上昇しているうえ、国際原油価格も下がらず、物価を引き上げる要因が続く状況だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が２７日に「一定期間に５％を超える数字を見ることになるだろう」と述べるなど、物価対策が急がれるというのが政府の判断だ。

問題は今回の対策の効果だ。前日に国会を通過した補正予算が最大の変数となる。過去最大規模の６２兆ウォンの補正予算のうち２８兆７０００億ウォンが中小企業・脆弱階層支援予算だ。この日から１人あたり最少６００万ウォンの損失補填金の申請を受けて給付を始めた。

短期間に数十兆ウォンの資金が市中に出るのは物価への負担が避けられないというのが専門家の指摘だ。秋副首相も１７日、国会で「（第２次補正予算が）０．１％ポイントの物価上昇要因はなるのではと考える」と述べた。その後、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も「第２次補正予算が物価を０．１％ポイント引き上げるとみる」という認識を示した。

ソウル大の李仁浩（イ・インホ）経済学部教授は「あまりにも多くのお金が市中に出るだけに物価に否定的な影響を与える点は明確だが、中小企業の状況をみると避けがたい補正予算」とし「今後どのように流動性を管理するのか、金利をどれほど引き上げて政策をどう展開するかが重要だ」と評価した。

企画財政部の関係者は「今回の民生対策の物価下落効果が補正予算によって相殺されたり、むしろ補正予算で物価上昇圧力が強まるという懸念はよく知っている」とし「追加の物価緩和対策を講じる」と強調した。

４．８％の物価上昇率、０．１％でも低めようと…サムギョプサルの関税もなくした韓国政府（１）