韓国と日本の経済人２７０人余りが３０日、オンライン会議システムで繋いで会い、経済協力について議論した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権スタート以降、初めて開かれた韓日間の大規模な経済界交流行事だ。

韓日経済協会と産業技術協力財団はこの日、ソウル中区（チュング）ロッテホテルと東京のホテルオークラで「韓日経済連携の新たなるステージ」をテーマに第５４回韓日経済人会議を開催した。この行事は１９６９年に始まり、政治的葛藤や新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散の中でも毎年必ず開かれ、今年は例年より出席規模が大きかった。

韓国側からは韓日経済協会のキム・ユン会長〔三養（サムヤン）ホールディングス会長〕を筆頭に、韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長、豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長、ＴＣＣスチールの孫鳳洛（ソン・ボンラク）会長、サムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長ら１６０人余りが出席した。日本側からは日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事相談役）、アサヒグループホールディングスの小路明善会長、住友化学の岩田圭一社長、東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長、キヤノンコリアのチェ・セハン代表ら１１０人余りが出席した。韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長と岩田和親経済産業大臣政務官、日韓議員連盟の額賀福志郎会長も祝辞を述べた。

◆「韓日両国経済共同体を念頭に置かなくてはならない」

キム・ユン会長は「現在、韓日両国が共通して直面している少子高齢化をはじめ、脱炭素などの新たな課題は非常に重大だ」とし「韓国も日本も未来の繁栄のためには易地思之（相手の立場で考える）という気持ちで共存共栄のために今すぐ手を握らなければならない」と強調した。

また「現在、韓日両国間には歴史問題を巡る非常に複雑な懸案があり長く葛藤として残っているが、開かれた心で解決方法を模索していくことを渇望する」とし「両国の経済人がその先頭に立って民間協力を導いていき、両国の政治・外交分野の支援が基礎となって予測の可能性を開いてくださるよう願う」と要請した。あわせて「長期的な観点から『韓日両国の経済共同体』を深く念頭に置いて、目に見え、手でつかみ、心で感じられる協力から始めなければならない」と述べた。

佐々木会長は「日韓関係は最悪と呼ばれる状態が永らく続いてきたが、今月１０日の林外相と朴振（パク・ジン）外交部長官の会談で『日韓関係の悪化をこれ以上放置してはいけない』という意見で一致した」と言及した。また「これに先立ち、尹錫悦大統領の政策協議代表団が先月日本に来た際も岸田首相に対して『解決を図る』という意向が伝えられたと理解している」とし「政府間の対話が進展し、経済人が安心して自由に経済活動ができるようになることを大いに期待している」と述べた。

◆「新政権のスタートを契機に韓日関係改善期待」

基調講演を行った具滋烈（ク・ジャヨル）会長は、是枝裕和監督がメガホンを取って共同で製作した映画『ベイビー・ブローカー』を通じて俳優ソン・ガンホがカンヌ国際映画祭で受賞したことに言及して「韓日文化交流の貴重な成果として全世界に記憶されるだろう」と評した後、「このような活動が産業分野でも続くなら、冷え込んだ韓日関係も新たな転機を迎えることになると期待する」と述べた。あわせて「韓国では新政権のスタートを契機に韓日関係改善に大きな期待を寄せている」と付け加えた。

具会長はこれに対する実践方案として▼ノービザ訪問制度の早期復元▼両国の未来志向的産業協力の拡大▼両国政府および企業共同官民協議体の構成－－などを提案した。

韓日経済人は経済連係の新たな方向をまとめた共同声明も発表した。この中で「世界経済を取り囲む環境は、ウクライナ戦争とこれに伴う国際的な経済制裁によって、より一層不透明になっている」とし「厳しい状況であるほど、両国の協力・連係が危機を克服する力になるという認識で一致した」と明らかにした。

声明書には▼経済連係の拡大▼相互交流の増進▼政府に対する期待－－も入った。この中で「国土が狭く資源が十分ではないという点で両国を取り囲む環境は似ており、環境およびエネルギー、脱炭素、少子高齢化など共通課題が多い」とし「第三国のプロジェクト拡大を含めてエネルギー安全保障など韓日経済人はこれまで積み重ねた信頼とパートナーシップを基に積極的に協力する」と強調した。