引っ越しができない地政学的な運命共同体、それが韓日両国の宿命だ。ところが両国関係は最悪の状況を迎えている。李明博（イ・ミョンバク）政権末期に亀裂が入ってすでに１０年が経つ。この期間はまさに韓日関係の「失われた１０年」といえる。政府間の対話が事実上途絶え、国民感情も悪化した。旧日本軍慰安婦と強制徴用被害者の補償問題をめぐる葛藤は深まった。

日本は１９６５年の韓日請求権協定に基づく有償・無償８億ドルの支援金で過去の問題の債務が一括妥結したという立場を固守する。韓国の立場は違う。請求権資金を受け、浦項（ポハン）製鉄と京釜（キョンブ）高速道路建設など経済開発に活用したのは事実だ。しかし慰安婦や徴用工など被害当事者は謝罪と賠償を受けることができなかったと反発する。２０１５年１２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が苦労して和解・癒やし財団を設立し、日本政府が基金を支援し、劇的に和解するかと思われた。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って和解・癒やし財団が事実上解体し、韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月に徴用工損害賠償請求権を認め、対立が激化した。

その間に死去した被害当事者も多く、慰安婦被害者の生存者はもう１３人しかいない。徴用工葛藤問題はむしろ一触即発状態に向かっている。大法院の判決に基づく日本製鉄（旧新日鉄住金）・三菱重工業に対する強制執行が始まり、これら企業の韓国内の資産に対する現金化手続きが進んでいる。日本政府は実際に現金化すれば、断固たる対応をとるという立場を固守している。韓国政府は司法府の決定と被害当事者の意見を尊重すべきという立場を堅持している。両国共に政治的な解決から手を放している。

◆「ゆっくり急げ」の知恵を

先月３１日に出版された『複合大転換期－新しい韓日パートナーシップを探して』は、このようにふさがった両国関係の解氷に向けた方策を多角的に模索している。２０１９年に始まった韓日ビジョンフォーラムの参加者が過去３年間に議論してきた内容だ。「失われた１０年」が今後も続くかもしれないという切迫感のためか、専門家は冷静かつ現実的な代案を提示している。内容が深く、歴史的・学問的にも価値が大きい。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長は序文で「韓日関係は重症の複合骨折状態」とし「このような時であるほど従来とは違う独創的で全方向的な逆発想が必要だ」と強調した。そして「今は協力の効果を確認できるイシュー１つでもすぐに実行するのがよい。ローマの初代皇帝アウグストゥスの『ゆっくり急げ（Ｆｅｓｔｉｎａ　Ｌｅｎｔｅ）』の知恵を忘れてはいけない」と強調した。

この本には各界の韓日関係の専門家が参加した。フォーラム委員長を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使をはじめ、鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授、陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長、チェ・ヒシク国民大日本学科教授、イ・チャンミン韓国外大日本学科教授、鄭求宗（チョン・クジョン）韓日文化交流会議委員長、権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長、キム・ヒョンウク国立外交院教授、朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大教授、李信和（イ・シンファ）高麗大政治外交学科教授、尹泰星（ユン・テソン）ＫＡＩＳＴ教授が参加した。

この分野で３０年間ほど日本を研究してきた専門家らだ。イシューがあるたびに集まって懸案を診断し、代案について議論した。韓日関係が冷え込んだ状況で韓国の専門家らが建設的な提案を出し、日本の首相が関心を向けるほど日本の政界も傾聴するフォーラムとして定着した。両国政府間の対話がふさがった状況で両国政府に対話を持続的に促してきたことで、民間外交の窓口になったのだ。

【韓日ビジョンフォーラム】韓日関係「失われた１０年」…両国の青年に未来を開くべき（２）