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【コラム】李克強は習近平に代われるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.30 10:46
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中国指導部の改編が半年後に迫り「権力闘争」の話がじわじわと流れ出ている。あらゆるうわさの集散地である香港だけでなく米国メディアも加勢して世間の関心が傾いている。権力闘争に関連したうわさの主な内容は一言で「習下李上」に整理される。習近平中国国家主席の権力が弱まるのに対しその権力の空白を李克強首相が埋めることになるだろうという話だ。さらに李克強が習近平に代わり中国のトップになるという「李克強待望論」まで出ている状況だ。

なぜこうした噂が広がるのか。始まりは4月中旬だ。上海がコロナで封鎖され怨嗟の声が高まるのと時を合わせて中国のインターネット空間には朱鎔基元首相の写真と動画などが登場した。1998年から5年間首相を務め中国経済の皇帝と言われた今年94歳の朱鎔基がなぜ突然召還されたのか。上海市民が共有した朱鎔基関連の投稿と動画を見れば理由を推察できる。「私は党に役立つならばどんな話もはばからないだろう」という朱鎔基の87年の上海市長就任式演説が中国版ツイッターであるウィーチャットに上がってきた。朱鎔基が88年に上海で流行した肝炎を克服する過程を叙述した文も話題を集めた。

 
このところウォール・ストリート・ジャーナルは中国党内の幹部が習近平主席を批判したと報道した。トウ小平以来確立された集団指導体制を習主席が破っているというのが批判の骨子であり、声を上げた先頭に朱鎔基がいたということだ。朱鎔基は首相として中国の世界貿易機関(WTO)加入を導くなど経済に輝かしい功績を立て人望が高かったが、首相を再任せず単任に固執して江沢民国家主席の同時退陣を引き出したという評価を受けている。そうした気骨のある政治家朱鎔基が3期目に挑戦する習主席に苦言を投げかけたものとみられる。

こうしたことがあった後、李克強首相の活動に対する報道が多くなった。特に14日の中国共産党機関紙人民日報には実に9000字に達する李克強の演説全文が掲載されたりもした。李克強の話の中には、権力は諸刃の剣で、うまく使えば国と国民に得となるが誤って使えば他人と自身を害するというなど政治関連言及もあった。すると李克強がついに習近平の陰から抜け出して自分の声を出しているという報道が出てくるなど李克強待望論がふくらむに至ったのだ。これとともに習近平が秋の第20回党大会で3期目挑戦に失敗するだろうという早まった見通しも台頭し始めた。

しかし「習近平落馬と李克強浮上」は中国の政治の現実とは違うとみられる。まず権力闘争説と関連し党内の幹部の反発があったのは事実とされる。現在の中国の幹部は78年に始まった中国の改革開放政策を40年以上主導して成長した人物だ。そのような人たちが習近平執権後の現在広がる状況を好ましくないと考えているのは明らかな道理だ。自身の任期を延長して米国と対立し先鋭化する戦狼外交で国際的に孤立する現実をよしとするはずがない。習近平と幹部の間がぎくしゃくするというのは中国メディアが15日に党中央公務処理庁の名義で発表した「引退幹部の党建設業務に関する意見」を報道したことからも如実にあらわれる。

「引退幹部に対する意見」と題する文書は幹部を歴任した党員が引退はしても党の話を聞いて党とともに進むべきで、政治的に否定的な話をまき散らしてはならないということを強い語調で表明した。これは党幹部から習近平に対する不満が出続けているという傍証だ。これがさらに大きな問題に広がる前に幹部の口封じからするべきとの趣旨から出たのが中央公務処理庁の「意見」文書だ。

李克強首相のメディア露出頻度が高まったのは幹部をなだめるための措置とみられる。集団指導体制を維持していることを示す次元だ。李克強の発言掲載などは習近平の許諾範囲内でなされることだ。これを持って李克強が経済の権限を取り戻していると解釈するのは無理がある。16日に出された党理論誌「求是」は、「共同富裕」と「資本統制」など中国経済が進むべき方向を提示した習近平の発言を大々的に報道した。これは現在の中国経済の指揮者がだれなのかを赤裸々に見せたケースという話を聞く。香港の政治評論家孫嘉業や89年の天安門事件後に米国に亡命した王丹なども習近平の権力が依然として磐石でしっかりしているという分析を出している。

李克強待望論は習近平の政策に不満な人々の希望が産んだ産物とみられる。望みは明らかに存在するが、まだ現実になってはいない状況である。中国指導部改編がなされる秋までにこれと類似の中国権力闘争の話が流れ続ける可能性が大きい。特に中国政界の水面下での対話が行われる7~8月の北戴河会議を前後してより多くの話があふれると予想される。中国は好むと好まざるにかかわらず韓国の生活の中に深く入り込んでいる。隣国である韓国が中国の権力変化動向を鋭意注視すべき理由だ。

ユ・サンチョル/中国研究所長

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