ロシア外相がプーチン大統領の健康異常説について「まともな人はこの人（プーチン大統領）が何かの病気にかかった兆候を見たとは言わないだろう」と強く反論した。

２９日（現地時間）、ＡＦＰ・タス通信などによると、セルゲイ・ラブロフ長官は同日、フランスＴＦ１放送のインタビューで、「（プーチン大統領は）毎日大衆の前に出ている。画面で見ることができ、話していることを全て聞くこともできる」とし、「そのような噂を広める人の良心に任せる」と述べた。プーチン大統領の健康問題が公論の領域で扱われるのは異例のことだ。

プーチン大統領は今年２月２４日のウクライナ侵攻以来、健康異常説に悩まされてきた。ウクライナ国防情報局長のキリル・ブダノフ氏も西側諸国メディアとのインタビューでプーチン大統領の癌闘病説を提起している。

特にメディアを通じて公開された写真や映像でプーチン大統領が長官など参謀に会ってぎこちない姿勢でテーブルを強く握ったり、戦勝節行事の際に不自然に歩く姿を見せ、このような主張が急速に広まった。

一方、ラブロフ外相はウクライナを対象とした「特殊軍事作戦」について、「ロシアが独立国と認めるドネツク・ルハンシク（ルガンスク）を『解放』することが無条件に最優先（目標）だ」と述べた。ロシアはウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」と呼んでいる。

また、ロシアが占領した他のウクライナ地域については「事実上、『ロシア嫌悪症』にかかったウクライナの新ナチス政権治下に戻ることを住民は望まないだろう」とし、住民がロシア政府を選択すると主張した。

ラブロフ長官は作戦の目標について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の動震が続く中、ウクライナの武装を解除し、ナチス式民族主義を清算するため」とし、従来の主張を繰り返した。

また、戦争が長期間続く状況については、「人々が死んでいる」としつつも「ロシア軍は民間施設を絶対に攻撃するなという厳格な命令を受けた」と主張した。　しかし、ＡＦＰ通信は、ロシア侵攻後、ウクライナの民間人死亡者が数千人規模に達するものと推定されると報じた。