資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が３年ぶりに２倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付（信用取引融資）金利も上げており利子負担も大きくなっている。

金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、１月から今月２６日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は１日平均１６７億ウォンとなった。

コロナ禍以前の２０１９年の同じ期間に記録した７９億ウォンより２．１倍増加した。コロナ禍初期である２０２０年の同じ期間の１３６億ウォンよりも多い。

未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、３日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式（未収取引）の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。

月別の推移を見ると反対売買規模は４月から明確に増加した。３月に１日平均１４８億ウォンだった反対売買規模は先月に１５６億ウォン、今月２６日には１７１億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。２７日終値基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６３８．０５で今年に入り１１．７％下落し、ＫＯＳＤＡＱ指数は８７３．９７で１５．７％落ちた。

反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。

反対売買が増加しているにもかかわらず資金を借りて投資する信用融資残高が２０兆ウォンを超えた点も問題だ。金融投資協会によると２６日基準で信用融資残高は２１兆６６５１億ウォンと集計された。昨年２月３日以降２０兆ウォンを上回っている。

借金で投資する個人投資家の利子負担も大きくなっている。証券会社が韓国銀行の基準金利引き上げに足並みをそろえて信用取引融資金利を引き上げているためだ。金融投資業界によると新韓金融投資は融資期間７日以内の利率を年４．５０％から４．７５％に０．２５％引き上げる。８～１５日は７．２５％、１６～３０日は７．６５％と０．２５％ずつ高める。

ＤＢ金融投資は利率を全区間にわたり０．２０％ずつ引き上げ、メリッツ証券は信用取引融資利率を０．１０％上げる。教保（キョボ）証券、未来アセット証券、ダオル投資証券などは先月信用取引利率を最大０．２％上げた。

ここに韓国銀行が今年基準金利を追加で引き上げる計画のため年内に信用取引融資金利が１０％を超える可能性もある。現在ほとんどの証券会社の信用取引融資最高金利はすでに９％台まで上がっている。

韓国銀行は昨年８月から今月までの１０カ月間に金利を５回引き上げた。この期間に基準金利は０．５％から１．７５％に上昇した。特に韓国銀行は物価中心通貨政策を基調に基準金利の追加引き上げを示唆しており、市場では年末には基準金利が２．２５～２．５％に達すると予想する。

多くの専門家は、当分は証券会社の反対売買が増えるだろうと警告する。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「今年２～３回の追加基準金利引き上げが予想されるだけに短期的に指数の反騰は容易ではない。特に株価が急落する時に反対売買が増える傾向がある」と話す。

サムスン証券のキム・ヨング首席研究員も「借金による投資が集まった一部個別銘柄で反対売買が増えれば証券市場の変動性がさらに大きくなりかねず注意が必要だ」と警告した。

もちろん反対売買が急増する可能性は大きくないという意見もある。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「反対売買は証券市場の流れと関連がある。現在証券市場は底を過ぎており、７～８月ごろ証券市場が反騰すれば反対売買も落ち着くだろう」と話した。