来年からはスーパーコンピュータを活用して新型コロナなど感染病の流行を予測するシステムが導入される。韓国政府は民間専門家主導の独立的な感染病危機対応諮問機関を設置して科学的根拠に基づいた様々な意見を受ける計画だ。

疾病管理庁は２６日午後、忠北清州市（チュンブク・チョンジュシ）オゾン疾病庁緊急状況センターを訪問した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にこのような内容の科学防疫政策計画を報告した。

疾病庁はこの席で科学技術情報通信部が主管する多部署協力課題である１４４億ウォン（約１４億５０００万円）規模の「ＡＩ（人工知能）融合新規感染病対応システム事業」を通じてスーパーコンピュータの導入を推進していると明らかにした。かつて数理模型で流行展望などを予測したが、ＡＩ基盤でより精密に予測するということだ。今年下半期に韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）がスーパーコンピュータを購入して最適化した後、疾病庁に来年初めまで移管する計画だ。関連人材も確保する。

疾病庁は「米国病気統制センター（ＣＤＣ）内予測および流行分析センターの構築など国外有数の機関は民間と協力して予測模型および流行分析の高度化を推進して科学的諮問を提供している」と紹介した。同時に、「ＫＩＳＴ、大韓数学会などと協力して全国民規模でモデリングし、社会・環境的変数を反映する予定」とし、「「政策効果もシミュレーションして科学防疫を後押しする計画」と明らかにした。

大統領職引継ぎ委員会が明らかにしたロードマップ通りに民間専門家を中心に独立した感染病危機対応諮問機関を新設するとも明らかにした。疾病庁は「諮問機関と防疫政策の最高の意思決定機関である中央災害安全対策本部と連携して専門家の意見が主となる政策決定に十分に反映される機会を確保する」と伝えた。

諮問機関が科学的根拠に基づいた政策提言を中央災難安全対策本部に報告すれば、これを土台に所管部処と検討、調整した後、中央災難安全対策本部会議で決めるということだ。中央防疫対策本部のチョン・トンリョン総括調整チーム長は「既存の中央災難安全対策本部、中央事故収拾本部、中央防疫対策本部の意思決定システムがあるため、諮問機関から方向性を中央災難安全対策本部に提示すれば中央災難安全対策本部体系内で行政的に検討するということ」と説明した。

諮問機関委員の代表性、公正性を確保するために資格要件を設定し、学会から推薦を受けたり学問業績が検証されたりした者を選抜する予定だ。疾病庁は「専門家の提言内容および部署検討結果などをホームページを通じて国民に公開する」と明らかにした。

従来民間専門家が日常回復支援委員会を通じて政策決定に参加した。しかし、防疫医療以外に経済民生、社会文化、自治安全など４分科に分かれて一致した意見調整が難しかったという説明だ。新しい諮問機関にも経済、社会文化関連の専門家が参加すると予想されるが、客観的なデータを根拠に合意した意見を中央災難安全対策本部に提示することになるだろうと政府は明らかにした。

尹錫悦大統領はこの日、報告を受けて「国民が信頼できる科学防疫システムを早急に構成しなければならない」と呼びかけた。また、「データに基づいた専門家中心の科学防疫システムの重要性を常に強調してきた」とし「国民の命と健康を保護しながら国民が不便を強いられることなく経済活動を続けられるようにバランスの取れたアプローチが必要で、科学防疫がバランスを取ることに寄与すると期待している」と明らかにした。

尹大統領はこの日、国立保健研究院国立中央人体資源銀行（バイオバンク）も視察した。疾病庁は、２０２４年から重症難治疾患やがん、慢性疾患など１００万人規模の国家バイオビッグデータ構築事業のために１兆ウォン規模の予備妥当性調査を計画していると明らかにした。

これまでバイオバンクが保有した人体資源を活用したが、これからは臨床情報、ヒト全ゲノムシーケンス解析情報などを結び付けるという計画だ。疾病庁は「過去の経験的・直観的医療でデータ基盤の保健医療パラダイムの転換により、患者個人別カスタマイズ型疾病予防・診断・治療技術の開発を活性化する」と明らかにした。バイオバンクは２０１２年４月に開館し、現在主にゲノム疫学コホート事業を通じて収集される４４万人の人体資源を保管している。