国連安全保障理事会（安保理）が数日内に米国が主導した北朝鮮への追加制裁案を表決するものとみられる。

しかし、常任理事国である中国とロシアが拒否権を行使し、採択を阻止する可能性も提起される。

２５日（現地時間）ロイター通信などによると、安保理が数日内に対北朝鮮追加制裁措置を表決する予定だとし、匿名を求めた米行政府高官の話を引用して報じた。

これに先立って、米国は３月２４日北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、北朝鮮に対する石油、精製油の輸出量をそれぞれ年間２００万バレル、２５万バレルまで半分に縮小する新しい決議案を作って安保理理事国と協議してきた。

愛煙家である金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を狙ったように、北朝鮮にタバコ製品の輸出を阻止する内容と北朝鮮偵察総局に関連したことが分かったハッキング団体「ラザルス」をブラックリストに入れて彼らの資産を凍結する措置も新しい決議案に含まれたと伝えられた。

米政府官僚は２０１７年全会一致で択された安保理の対北朝鮮決議第２３９７号に記された「トリガー条項」にしたがって、北朝鮮のＩＣＢＭ発射時に北朝鮮への石油供給制裁の強化を自動に議論しなければならないという点に言及し、「そのため、今が行動に出る時」と話した。

この日の発表はジョー・バイデン米国大統領の韓日歴訪を終えた２４日、北朝鮮がＩＣＢＭをはじめとする弾道ミサイル３発を発射した直後に発表された。

米国が率いる今回の決議案表決はリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使の安保理議長の任期をいくら残していない時点に行われた。米国は５月安保理議長国だ。

ロシアと中国の拒否権行使の可能性をめぐり、米政府官僚は具体的な言及を避けて「これ（北朝鮮のＩＣＢＭ発射）は米国に、そして同盟である日本と韓国に大きな重要性を持つ懸案であるため、今回の決議案が強力な支持を得ると考える」と答えた。

これを受け、ＡＦＰは国連の外交官がロシアと中国が拒否権を行使する可能性があると話すと報じた。

決議案を採択するためには、安保理理事国１５カ国の中で９カ国以上が賛成し、常任理事国５カ国の中で１カ国でも拒否権を行使してはならない。