韓火（ハンファ）グループも２０２６年までにエネルギー、炭素中立、防衛産業・宇宙航空事業を中心に３７兆６０００億ウォンを投資すると明らかにした。この中で２０兆ウォンが国内に投資される。これを通じて５年間２万人以上の新規雇用を創り出すというのが目標だ。韓火側は「韓国を高効率の太陽光製品を生産する『グローバル核心基地』として成長させる」と明らかにした。

大手企業がこのような「超大型」の国内投資計画を発表したのは新政府の親市場基調に応えるためだという分析が多い。尹錫悦大統領は１０日、大統領就任晩餐に李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など国内５大グループトップと財界団体長を招くなど「親企業」の動きを見せてきた。

企業活動に友好的な環境が作られていることを受け、企業が国内雇用と投資を拡大しようということにコンセンサスが形成されたという解釈だ。

淑明（スンミョン）女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「新政府が企業にやさしい雰囲気ということを確信した財界がそれに合わせて投資計画を立てたとみられる」とし、「このような大規模な投資が他の企業と機関投資家に肯定的な影響を及ぼし、大手企業だけでなく中小企業にまで投資を増やす『ドミノ効果』を起こす可能性がある」と期待した。

ロシアのウクライナ侵攻、中国の主な都市封鎖、インフレーション懸念、利上げなど悪材料が積もる状況で経済活性化に力を加えるためという分析も出ている。

同時に、競争企業が萎縮した時、先制投資を通じて今後市場支配力を確保することができる布石という見方ももある。

一部ではバイデン大統領の訪韓中に企業が対米投資プロジェクトを出したことに対して、国内投資を疎かにするという指摘が出ると、急いで国内に「財布の紐をを解いた」という分析もある。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近、企業の大規模な国内投資成果がなかったため、今回の発表は大きな意味がある」として「企業が持続的な投資を通じて国内経済を成長させ、国際競争力を確保することができるように政府も規制の合理的改編など積極的支援に出る必要がある」と話した。

未来投資５８８兆ウォン…韓国大手企業、国内経済の新事業確保に総力（１）